渡邉政嘉の発言 （決算委員会）

○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、インバウンドの大幅減少やイベントの自粛等に伴う事業者の売上高の急減といった大きな影響が生じてございます。
　先月、総理の下で行われました地域の事業者に対する集中的なヒアリングにおきましても、売上高が七割から八割減といった声もお伺いしてございます。売上高が前年同月比で五〇％減以上に減少する事業者は、各種の支払に充てる手元資金が減少しており、経営の維持が極めて困難な状況にあると考えてございます。持続化給付金は、こうした事業者に対して、中堅・中小企業等の法人に二百万円、個人事業者に百万円を上限として現金を給付することとしたものでございます。事業継続に必要な手元資金の確保が何より重要なことであると考えております。
　従業員が休業した場合の雇用調整助成金による実質的な人件費の補助、国税、地方税、社会保険料、公共料金等の延納など、あらゆる支援をすることといたしておりますけれども、それでもなお家賃などの支払負担が残ること等を勘案いたしまして、使途に制限のない給付金として給付金額の上限を設定したものでございます。
　事業者ごとに組織規模や所在地による差がございますため一概に申し上げることは難しゅうございますけれども、例えば、中小・小規模法人の九五％を占める五十人以下の事業者について、固定費のうち地代家賃、広告宣伝費等を合計した費用の平均が年間四百万円程度と、そして個人事業者につきましても年間二百万円程度といった推計もございます。こういったものを念頭に置きまして、売上高が半減する事業者に対して、年間のこういった支払の負担を半分程度に相当する額を給付するということにしたものでございます。
　いずれにいたしましても、制度の詳細につきましては検討中でございます。幅広く中堅・中小企業等の皆様に対して迅速かつ確実に給付が行き渡るよう制度設計を進めてまいります。