内藤尚志の発言 （決算委員会）

○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　昨年九月末に厚生労働省が再検証を要請いたしました公立・公的医療機関名を公表したことを受けまして、地方から懸念や不安の声が寄せられたことから、地域の実情をよくお聞きするために、今お話ございました地方三団体、厚労省、総務省により構成されます国と地方の協議の場を十月に立ち上げたところでございまして、これまで四回にわたりまして議論を深めてきたところでございます。
　協議の場におきましては、地方側からは、民間病院も含めた病院全体のデータが必要であるとか、あるいは関係者間の合意を得るための十分な時間を確保すべきでございますとか、あるいは病床のダウンサイジングや機能転換などについて、公民の別なく国費で財政支援すべきなどの意見が出されたところでございます。
　こうした地方からの要望を踏まえまして、国において新たな財政支援の創設などを行ったところでございまして、昨年末にはこのような取組に対しまして地方から一定の評価をいただいたところでございます。
　加えまして、本年二月に開催いたしました第四回協議の場におきましては、地方から、医師の偏在対策につきまして、医師に対し中山間地域などへの一定期間の勤務を義務付けるべきではないかとか、あるいは医師の地域枠の適正な運用でございますとか、現在の臨時定員枠の措置を継続すべきなどの意見が出されたところでございます。
　今後とも、新型コロナウイルス感染症の状況も踏まえながら、協議の場などを通じまして地域の実情を十分に把握いたしますとともに、国と地方が共同して持続可能な地域医療提供体制を確保できるよう、引き続き議論をしてまいりたいと考えております。