決算委員会

令和二年五月十三日（水曜日）
　　　午後一時六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秋野　公造君　　　　　熊野　正士君
　　　　　伊藤　孝江君　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　里見　隆治君　　　　　山本　博司君
　　　　　大門実紀史君　　　　　武田　良介君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　貴之君　　　　　柴田　　巧君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　高橋　克法君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　信祐君　　　　　竹谷とし子君
　四月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹谷とし子君　　　　　三浦　信祐君
　四月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　宮崎　雅夫君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　熊野　正士君　　　　　秋野　公造君
　　　　　柳ヶ瀬裕文君　　　　　石井　苗子君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩渕　　友君　　　　　山添　　拓君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（マイナ
　　　　　　　ンバー制度））　　高市　早苗君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　小泉進次郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　田中　和徳君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　武田　良太君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大塚　　拓君
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤川　政人君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　稲津　　久君
　　　　　　　環境副大臣　　　　石原　宏高君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　　崇君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　森田　祐司君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹嶋　　正君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　青柳　一郎君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　荒木　真一君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　長谷川周夫君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　辻　　庄市君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　嶋田　裕光君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　審議官　　　　　　河原　淳平君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　太刀川浩一君
　　　　　　　復興庁統括官　　　小山　　智君
　　　　　　　復興庁審議官　　　奥　　達雄君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　横田　真二君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　前田　一浩君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　奈良　俊哉君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　秋本　芳徳君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　地域力創造審議
　　　　　　　官　　　　　　　　境　　　勉君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　三宅　俊光君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　白岩　　俊君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　高原　　剛君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　尚志君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　開出　英之君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　吉田　眞人君
　　　　　　　総務省統計局長　　佐伯　修司君
　　　　　　　消防庁次長　　　　米澤　　健君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁出入国管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　石岡　邦章君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　岡村　直子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　辺見　　聡君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　村山　　誠君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　河本　健一君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　田邊　靖夫君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　塩見　英之君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　上田　康治君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　近藤　智洋君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　鳥居　敏男君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　山本　昌宏君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　森山　誠二君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　中井徳太郎君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　衛生監　　　　　　椎葉　茂樹君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　三田　　啓君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　宮川　尚博君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○平成三十年度一般会計歳入歳出決算、平成三十
　年度特別会計歳入歳出決算、平成三十年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成三十年度政府
　関係機関決算書（第二百回国会内閣提出）（継
　続案件）
○平成三十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第二百回国会内閣提出）（継続案件）
○平成三十年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　第二百回国会内閣提出）（継続案件）
　（復興庁、総務省、環境省及び警察庁の部）
　　　　─────────────

○委員長（中川雅治君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、里見隆治君、伊藤孝江君、大門実紀史君、清水貴之君及び柳ヶ瀬裕文君が委員を辞任され、その補欠として山本博司君、宮崎勝君、武田良介君、柴田巧君及び石井苗子君が選任されました。
　また、本日、岩渕友君が委員を辞任され、その補欠として山添拓君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（中川雅治君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中川雅治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に三浦信祐君を指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（中川雅治君）　平成三十年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、復興庁、総務省、環境省及び警察庁の決算について審査を行います。
　　　　─────────────

○委員長（中川雅治君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中川雅治君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（中川雅治君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────

○委員長（中川雅治君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○三木亨君　自由民主党の三木亨でございます。
　まず初めに、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々に対しまして心から御冥福をお祈りいたしたいと思います。また、現在も新型コロナウイルス感染症等に罹患されて、その病と闘っていらっしゃる方々に心からお見舞い申し上げます。また、国民生活を支えていただいている医療関係者を始め、お仕事に従事されている皆様方に対して心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　後ほど、総務省に関連して、この新型コロナウイルスの関連の質問を幾つかさせていただきたいと思います。
　まず初めに、復興関係からお伺いさせていただきたいと思います。
　今年で東日本大震災から九年がたちました。今年の三月四日の双葉町を皮切りとして、全域避難指示が出ていた地域に一部避難指示が解除されました。三月五日には大熊町の大野駅の周辺、そして三月十日には富岡町の夜ノ森駅の周辺で一部避難指示が解除されました。
　また、三月の十四日には、富岡駅と浪江駅の間で不通となっておりました常磐線、これが全線開通しました。双葉町の方では、これを最初から見据えまして産業復興拠点の整備を進めるなど、他の地域でも、地元ではこの進捗を契機に復興の加速に弾みを付けるものと大きな期待を寄せているというふうにお伺いしております。
　更なる国の後押しが期待される中において、復興庁はその中心として着実に、また意欲的に、これまでに引き続きその役割をこれまで以上に果たしていただきたいと思います。そういった復興、その先の発展への総合的戦略として復興庁が掲げる今後の展望についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（小山智君）　お答えいたします。
　昨年十二月、復興・創生期間後の復興の基本方針が閣議決定され、令和三年度以降における各分野の取組、復興を支援する、支える仕組み、組織等について方針が示されたところであります。この基本方針におきましては、原子力災害被災地域において当面十年間、復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応しつつ、本格的な復興、創生に向けた取組を行うこととしております。
　さらに、この基本方針を踏まえた福島特措法の改正案におきましては、新たな住民の移住、定住の促進や、交流人口、関係人口の拡大、営農再開の加速化や福島イノベーション・コースト構想の推進などを盛り込んだところであります。
　福島の復興、創生には中長期的対応が必要であり、復興・創生期間後も継続して国が前面に立って取組を進めていくこととしております。

○三木亨君　ありがとうございます。
　ちょっと今日は質問を多く用意し過ぎたので、続けてもう先に進めていきたいと思います。
　昨秋に一度、私ども、南相馬市にあります福島ロボットテストフィールドというところを視察をさせていただきました。非常に広大な敷地を利用しまして、数々の先進的で、また実用的な研究であるとか、あるいは実証実験、こういったものがこのテストフィールドで行われておりました。当日、自動操縦の小型航空機のテスト飛行を見せていただく予定だったんですが、二メートルぐらいの幅のやつですかね。ただ、これ楽しみにしていたんですが、強風のために中止になってしまいまして、これは非常に残念でございましたけれども、様々な実験を見せていただきまして、この国の未来のイノベーションの姿というものをここで少しかいま見たような気がいたしまして、非常に感銘を受けました。
　この施設に代表される福島イノベーション・コースト構想では、震災で失われた浜通り地域の産業を回復するために新たな産業基盤の構築が期待されているところでございます。この国家プロジェクト、これが復興の地域でされるというのは非常に大きな意義があると思います。このプロジェクトが復興に、いかなる復興、そしてこの地域にいかなる効果をもたらすと期待されているのか、これを復興庁にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（小山智君）　お答えいたします。
　福島イノベーション・コースト構想は、福島浜通り地域に新たな産業基盤の構築を目指す福島の復興の切り札であります。
　特に、先ほど委員から御発言のありました福島ロボットテストフィールドは、ロボットやドローンの研究や実証のできる、世界でも類を見ない拠点であり、この三月末に全面開所をいたしました。現在、その研究棟には既に十六の事業者、研究機関が入居し、ドローンや災害対応ロボット等の研究開発が行われております。複数事業者によるドローン飛行の運航管理に関する新技術の実証や、消防や自衛隊による災害時のドローン活用の訓練なども行われております。施設の活用事例はこの四月までで既に百七十を超えております。
　こうした取組の成果につきましては、国内外への情報発信や事業化に向けた支援に取り組むとともに、浜通り地域等があらゆるチャレンジが可能であり、地域の企業が主役となって構想を支える人材育成が進む先導的な地域となることを目指し、政府一丸となって全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○三木亨君　ありがとうございました。
　見た施設の中では、災害の対応をするためにドローンとかロボットを使って、水没した住宅をドローン等で観察して状況を把握する、情報を収集するというような施設もございました。つまりは、以前、災害で非常に打ちのめされた地域でこういった施設を造り、そこで生まれた技術、そういったものが今度は他の災害地域の助けになるというのは非常にドラマチックで、かつこの地域のみならず日本中に非常に希望の光をもたらす、すばらしい僕は施設だと思っております。
　この件に関しては、まあ管轄は違うんでしょうけど、国交大臣、赤羽大臣が非常にここは詳しいというお話をお聞きしたので、今度機会があればそちらの方の関係でお聞きしたいと思いますが、ともかくもこちらの方、なお一層の力を入れていただきたいと思います。
　続きまして、環境省の方にこれお伺いしたいと思います。
　四月六日に、経産省の呼びかけによりまして、処理水の取扱いに係る関係者の御意見を伺う場というものへのモニタリングの観点から石原環境副大臣が出席されたと伺っております。今日、石原副大臣、お越しいただいています。この中でどういった御意見があったのかを始め、その概要、そして、副大臣、どういうふうにお感じになられたのか、お伺いしたいと思います。

○副大臣（石原宏高君）　お答え申し上げます。
　処理水の取扱いに関する関係者の御意見を伺う場には、環境省も関係省庁の一つとして参画し、私自身が、一昨日も第三回の会議が行われたんですけれども、全ての会議に出席をしております。関係者等の様々な御意見を直接伺って、その結果についても小泉大臣に報告をしているところであります。
　会合では、関係者等の意見として主に、これから幾つか述べますけれども、関係者の意見を丁寧に聞き慎重に取り組んでほしい、スケジュールありきではなくて、福島県ありきではなくて進めるべきである、政府方針を決定するに当たっては風評対策や国内外への正確な情報発信をお願いしたい、また、処理水の処分方法及び風評対策は国が責任を持って検討、決定すべきである、風評対策は農林水産業や観光業などに影響が出ないように具体的な策を示すべきである、処理水やトリチウムに関する正確な情報を国民に分かりやすく発信するべきである、国は影響に関する補償をすべきだ、また、放出には反対であるといったような御意見がございました。
　処理水の取扱いに関する政府方針を決定する上で、科学的知見に基づく正確な情報を政府としてどう発信し分かりやすく伝えていくか、極めて重要であるというふうに再認識しているところであります。
　経済産業省からは、この御意見を伺う場については今後も開催を予定しているというふうに聞いております。環境省としても、地元の方々等関係者の御意見を引き続きしっかりと聴取して、政府としてのその後の検討に生かしてまいりたいというふうに思っております。環境省としての必要な役割をしっかりと果たしてまいりたいと思います。
　以上でございます。

○三木亨君　ありがとうございました。
　副大臣の答弁の中にもありましたけど、この被災地では、これまで地元の方々始め関係者の方々の御尽力によって着実にこれ復興への歩みを進められてこられたと思っております。ただ、やっぱり懸念事項というのが幾つか残っている、課題も残っていると思います。そのうちの一つが、先ほど御地元からお話があったという風評被害であろうかと思います。
　福島周辺始めこの地域では、産品に対する非常に厳しい放射性物質に関する検査を実施しておりまして、二〇一五年以降は国の基準値を超える数値が出ていない、そういうふうに聞いておりますけれども、それにもかかわらず、やっぱり漠然としたイメージというものがいまだに根強く残っている、あるいは、そういったイメージに基づいて例えばいまだに輸入規制を行っているような国もあります。
　風評被害の克服はやっぱりこれから復興を進める上でも大きな課題となっていますので、特にお伺いした環境省の役割としましては、この風評被害を払拭するためにはやはり科学的見地にしっかりと基づいたモニタリングというのが必要になってくると思いますので、非常に大きな役割だと思います。よろしくお願い申し上げたいと思います。
　もう一点、環境省にお伺いします。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う除染で出た土のうち放射性物質の少ないものを再生利用できるようにする省令の改正を先頃先送りにする方針を表明されましたが、これは、さきに行ったパブリックコメント、こういったものなどを考慮してというふうに承知しておりますけれども、その内容と今後の方針についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。
　除去土壌の再生利用につきましては、放射性物質汚染対処特別措置法の施行規則を改正する省令案等のパブリックコメントを本年一月八日から二月七日にかけて実施し、二千八百五十四件の御意見をいただきました。このパブリックコメントでは、再生利用の安全性に関する御意見、実証で得られたデータの情報公開に関する御意見、再生利用についての説明を広く行うべきとの御意見等を多くいただき、これらに対する環境省の考え方を三月二十七日に公表したところでございます。
　一方、本年二月九日に小泉環境大臣が飯舘村長泥地区を訪問しまして、菅野村長を始め多くの住民の方々から実証事業について様々な御意見を直接伺ったところでございます。その中で、これまでの技術的な検討において対象としていなかった、長泥地区で震災前に栽培されていた作物についても試験栽培を実施してほしいとの地元の御意見がありました。
　このような地元の御意見も受け、改正省令案の内容等、今後の進め方について検討した結果、まずは様々な作物についての実証事業等を引き続き行い、その結果も踏まえて制度化の検討を行うことが最も良いと環境省として判断したところでございます。
　再生利用の推進に当たりましては、国民の方々、地元の方々の御理解が重要でございます。引き続き、飯舘村で実施している実証事業において地元の御意見を踏まえて着実に進めるとともに、実証事業の結果等の丁寧な説明に努めてまいりたいと考えてございます。

○三木亨君　ありがとうございました。
　先ほど石原副大臣の答弁にもありましたように、やはりこの地域からは、地元の声をよく聞いてほしい、そして適切な対処を行ってほしいというふうな声、これがやっぱり一番強いと思います。先ほど申し上げましたように、環境省の役割というものは、この地域に科学的見地によって安全、安心というものを、太鼓判を押すというか、もたらすものだろうと思っております。そういった意味で、今回の省令改正の先送りというのは非常に英断であったかと思います。これからもしっかりと足場を固めて、熟慮の上に進めていただきたいと思います。
　これからは総務省の方にお聞きしたいと思います。
　今回の新型ウイルス感染症の対策として、三密を避ける、接触の機会を減らすということで多くの企業でテレワークに取り組んでいただいております。
　ただ、私が聞きますのに、地元の企業でもこれを機会に、あるいは前から入れたかったんですけど、これを機会に入れたいと思っているんだけど、どうも難しくてできないというような声をよく聞きます。総務省の方では従前より、少子化やワーク・ライフ・バランス、あるいは地域活性化の観点からテレワーク推進に取り組んでいただいていますけれども、このように、入れたいという意思があるんだけれども、セキュリティーの不安であるとか社内にＩＴ人材が不足しているとか、あるいは古い体質ずっと受け継いでいて、やっぱり紙じゃないとなみたいなことを考えている経営者がいるようなところはなかなか入れられないというふうな悩みを持っていると思います。
　こういった企業に対して、丁寧にその支援、後押しをこの機会に行っていただきたいと思いますが、御所見をお願いいたしたいと思います。

○政府参考人（秋本芳徳君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、感染拡大の防止という観点からも業務の継続という観点からもテレワークは有効である一方で、全ての就業者にとって使いやすい環境の整備、セキュリティーの確保といった課題がございます。このため、特に中小企業におきましては大企業と比較して導入が進んでいないのが実情でございます。
　そこで、総務省では、さきに閣議決定されました緊急経済対策におきましてテレワークマネージャーという専門家の方々の増員を図っておりまして、これによって相談体制の拡充を図っておりますほか、チェックリストの策定を始めとするセキュリティーに関する相談の受付など、体制、内容の両面にわたって支援の充実を図ることとしておりますほか、中小企業におかれましてテレワーク等のための設備投資を行う際の税制優遇措置についても盛り込んでいるところでございます。
　さらに、今年度予算におきましては、中小企業を支える団体とも協力をさせていただきまして、支援体制の整備を図る予算を盛り込んでおりまして、全国に広くテレワークが浸透するよう取り組んでまいります。

○三木亨君　ありがとうございます。
　ちなみに、言い出しっぺじゃないですけど、主管する総務省の方の中のテレワークというのはどういうふうになられていますか。

○政府参考人（横田真二君）　お答え申し上げます。
　総務省は、テレワーク推進の取りまとめ官庁でございまして、他の省庁や民間企業への波及効果を期待をいたしまして、従来から職員のテレワーク勤務を積極的に推進してきたところでございます。
　具体的には、システム面の整備やサテライトオフィスの設置など環境整備を行いますほか、総務省テレワーク・デイズの実施などのテレワーク機運醸成の取組を実施してきております。
　また、今般の新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえまして、職員に対してテレワーク勤務の活用を更に強く働きかけているところでございます。それを受けまして、例えば幾つかの部局におきましては、職員をグループに分けまして、出勤とテレワーク勤務をローテーションで実施するといった工夫を行っているところもございます。
　総務省において策定しております新型コロナウイルス感染症対策の総務省の対処方針、ここにおきましても、人との交わりを低減する観点からテレワーク勤務を推奨しているところでございまして、引き続き職員に対しテレワーク勤務を強力に推進していきたいと考えております。

○三木亨君　ありがとうございました。
　時間がないので、引き続き次の質問をさせていただきたいと思います。
　新型コロナウイルスの恐るべき特徴の一つというのは、急激な症状の悪化というふうにも言われております。午前中に軽症であったものが数時間の間に急変して、いきなり呼吸困難等重篤な症状に見舞われる、こういった事例が数々報告されておりまして、やはりそういった場合は救急車呼ばれて救急搬送されることになろうかと思いますし、実際、救急搬送された例も少なからず聞いております。
　各消防本部などではこれに対応して様々な対策を講じていただいておりますけれども、総務省においても、三月に早々と対処方針というものを打ち出していただいて対応いただいておりますが、その後、実地に即していろんなまた対応をしていただいていると聞いております。
　現在の状況についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（米澤健君）　お答え申し上げます。
　消防におきます救急現場における感染防止対策についてまずお答えをいたします。
　消防庁から全国の消防本部に対しまして通知を発出いたしまして、保健所との連携や、マスク、手袋などの資器材の正しい装着、救急隊員の健康管理、救急車の消毒の徹底といった具体的な対応の手順の周知徹底を図っているところでございます。
　また、救急搬送に当たって必要となる感染防止資器材について不足が生じ、救急活動に支障が生じることのないように、令和元年度の予備費を活用いたしまして、緊急的な措置として、消防庁において必要な資器材を購入した上、必要とする消防本部に提供しているところでございます。
　また、加えて、補正予算におきましては、同じ感染防止資器材の調達に要する経費を引き続き計上しておりますほか、患者等の移送、搬送に万全を期すために、緊急消防援助隊設備整備費補助金によりまして、救急車の増隊整備や患者を隔離して搬送するための資器材などの整備の促進を図ることとしております。
　今後とも、関係省などと緊密な連携を図りながら、各地域の消防機関が適切に対応できるように取り組んでまいる所存でございます。

○三木亨君　ありがとうございます。
　自宅で、以前、陽性と判断された後に、軽症であるために自宅で療養されている方が運ばれる例もあろうかと思いますが、逆にまだＰＣＲ検査も受けていない、まだ症状もそんなに出ていない人が急に悪くなって運ばれる例等はあると思いますので、その取扱いというのは非常に難しいところもあると思います。
　ただ、各消防本部、各現場の方と連携していただいて、必要な物資を届けていただく、そして支援体制を充実させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、地域医療に関する国と地方の協議の場についてお伺いしたいと思います。
　地域の医療提供体制を持続可能なものとするために、医療機能ごとに医療需要と病床の必要量を定める地域医療構想が二〇二五年に向けて始動しております。
　この地域医療構想を実効的にかつ円滑に推進するためには、総合的な視点でもって医療提供体制改革を実施する必要があります。そして、国と地方が共通の意識を持って取組を進めることが重要でありまして、そのためにも地域医療確保に関する事項について協議を行う場が開催されております。直近では令和二年の二月二十六日に行われたと聞いております。
　地域医療の在り方についていかなる意見が聞かれたか、また、今後も継続してより幅広く地方、住民の声を集めるべきと考えますが、これ所管は厚労省でしょうけれども、協議の場をつくるという意味においてはやはり懸け橋は総務省となるので、これ所感を総務省の方にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　昨年九月末に厚生労働省が再検証を要請いたしました公立・公的医療機関名を公表したことを受けまして、地方から懸念や不安の声が寄せられたことから、地域の実情をよくお聞きするために、今お話ございました地方三団体、厚労省、総務省により構成されます国と地方の協議の場を十月に立ち上げたところでございまして、これまで四回にわたりまして議論を深めてきたところでございます。
　協議の場におきましては、地方側からは、民間病院も含めた病院全体のデータが必要であるとか、あるいは関係者間の合意を得るための十分な時間を確保すべきでございますとか、あるいは病床のダウンサイジングや機能転換などについて、公民の別なく国費で財政支援すべきなどの意見が出されたところでございます。
　こうした地方からの要望を踏まえまして、国において新たな財政支援の創設などを行ったところでございまして、昨年末にはこのような取組に対しまして地方から一定の評価をいただいたところでございます。
　加えまして、本年二月に開催いたしました第四回協議の場におきましては、地方から、医師の偏在対策につきまして、医師に対し中山間地域などへの一定期間の勤務を義務付けるべきではないかとか、あるいは医師の地域枠の適正な運用でございますとか、現在の臨時定員枠の措置を継続すべきなどの意見が出されたところでございます。
　今後とも、新型コロナウイルス感染症の状況も踏まえながら、協議の場などを通じまして地域の実情を十分に把握いたしますとともに、国と地方が共同して持続可能な地域医療提供体制を確保できるよう、引き続き議論をしてまいりたいと考えております。

○三木亨君　ありがとうございます。
　この地域医療構想について、地元の方でも、すぐ近くで、昔からもう地元の方に親しまれ、また全国の筋ジストロフィー患者の方がここで集まって療養されている病院がありますけれども、これが統合の対象になりまして、非常に地元の方が心配されておられたところでございます。
　そういった地元との関わりプラス今回の新型コロナウイルスのような新しい感染症の脅威というものはいつどこに降りかかるか分からない、そういった総合的な視点を持ってこれからの地域の医療というものを考える必要があると思います。医師の偏在もそうですし、医療資源のやっぱり適正配置というものも重要であると思いますので、しっかりとその協議の場をつくっていただきたいと思います。
　時間となりましたので、申し訳ありません、一問、地域おこし協力隊あったんですが、また今度の機会に聞かせていただきます。
　ありがとうございました。

○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。今日の省庁別審査で、私は警察庁と環境省についてお伺いしたいと思います。
　まず、警察庁についてお伺いしたいんですけれども、警察については、私の地元で、大昔ですけれども、こういうことがありました。
　百二十年以上前、明治二十八年に、佐賀県唐津市肥前町の高串というところでコレラが大流行いたしました。そのときに増田敬太郎さんという一人の巡査が現地に派遣され、今でいう防疫措置に当たられました。この増田巡査が孤軍奮闘されてコレラは収まったんですけれども、彼もコレラに感染して殉職されております。たくさんの方が亡くなる中、その御遺体をお一人で弔ったり、本当、孤軍奮闘されたおかげでコレラが収まり、本当に多くの命が助かったという歴史があります。
　この場所には増田巡査を祭った増田神社というものが建てられたんですけれども、今でも佐賀県警は、警察学校に入られた皆さんが毎年お参りされておられます。彼の功績を今でもたたえておられます。
　警察というのは、我々の安心、安全な生活を守るとりでだというふうに思います。だからこそ、今この新型コロナウイルスが蔓延する中でもこの我々の治安の維持のために尽力していただかなければならないと思いますし、だからこそ、警察関係者にこの新型コロナウイルスに感染することがないように万全の対策を取っていただかなければならないというふうに思います。ただ、残念ながら、警察関係者にも感染者が出て、そして神奈川県警では亡くなられた方も出たというふうに聞いております。
　警察としての新型コロナウイルスの対策をどのように行っているのか、また、感染者が出た場合の業務継続についてどのように準備しているのか、武田国家公安委員長にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（武田良太君）　お話にありましたように、佐賀県警におきましては、明治時代に感染症対策に従事して職に殉じられました増田巡査の慰霊祭を毎年実施しているものと承知をいたしております。
　増田巡査はもとより、国民を守るため、危険を顧みずに日夜奮闘する警察職員に改めて敬意を表したいと存じます。
　五月十二日までに全国で合計九十七名の警察職員の感染が判明しておりますが、警察におきましては、治安を維持する警察の機能が損なわれることのないよう、各種活動において職員の感染防止に努めるとともに、職員の感染が確認された場合には、当該職員と接触のあった職員を自宅待機とするなど、感染拡大防止のための対策を徹底しているところであります。また、警察署で感染が確認された場合には、警察本部から支援要員を派遣するなど、警察業務の継続に問題が生じないよう必要な措置を講じているところであります。
　引き続き、警察庁と都道府県警察が連携して新型コロナウイルス感染症対策に的確に取り組み、治安維持に支障が生じることのないように警察を指導してまいりたいと思います。

○山下雄平君　多くはない人員と広くはない施設の中で大変難しいとは思いますけれども、是非対策を万全を期してお願いしたいというふうに思っております。
　関連して、こうした疫病や大災害、大事故、大事件などの情報入手や情報共有についてお伺いしたいと思っております。
　警察組織では、サイバーテロ対策もあって、作業用端末をインターネットに接続しないようにしてあるというふうに思っていますけれども、作業用端末の数とインターネット端末がそれぞれ警察官一人当たりにどれぐらい配備されているのか、数字を教えていただきたいと思います。

○政府参考人（河原淳平君）　お答えいたします。
　警察の業務は、警察庁ではデスクワークが中心であるのに対し、都道府県警察では、交番で交代制で勤務する警察官のほか、犯罪捜査や交通の取締りに当たる警察官、警察本部や警察署でデスクワークに従事する警察官等が多岐にわたる業務を行っており、パソコンを必要とする程度も異なっていることから、業務内容に応じて必要な台数の整備を行っておりますが、必ずしも一人当たりの台数という考え方になじまない面があることを御理解いただきたいと思います。
　その上で申し上げれば、警察庁では、国費により職員約八千人に対しインターネットから切り離された端末を約七千九百台整備しており、職員一人当たりの台数は約一台であります。また、インターネットに接続できる端末をインターネットでの情報収集に当たる職員等を中心に約千八百台整備しておりまして、職員一人当たりの台数は約〇・二三台でございます。
　また、都道府県警察では、基本的に地方費によりまして業務内容に応じて必要となる台数の端末を整備しており、警察庁において詳細な台数は把握しておりませんが、業務に必要な台数が整備されているものと承知しております。