辻庄市の発言 （決算委員会）

○政府参考人（辻庄市君）　お答え申し上げます。
　企業版ふるさと納税につきましては、更なる活用促進を図るために、令和二年度の税制改正におきまして、税額控除の特例措置を五年間延長すること、税額控除割合を引き上げ、損金算入による軽減効果と併せて税の軽減効果を約九割とすること、認定手続の簡素化を図ること等の見直しを行ったところでございます。
　こうした税制改正を踏まえまして、本年三月末には多くの市町村から制度を活用するための地方再生計画の認定申請があったところでございまして、この三月末の認定だけでそれまでの四年間の累計を大きく上回る五百二十市町村、約三割の計画を認定したところでございます。
　御指摘は、それでも約三割の市町村にとどまっているということでございますけれども、この三月末の認定の申請時点では、地方版総合戦略の見直しの作業中であったことから、申請を見送った団体もあったところでございます。現在、次回の認定に向けた事前相談件数が百五十件を超えており、更に多くの地方公共団体に御活用いただけるものと考えております。
　今後とも、大臣表彰事例など優良事例の横展開を図りつつ、制度の周知を強化するとともに、地方公共団体と寄附企業とのマッチングの機会の充実を図ることなどによりまして、一層の活用の促進を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。