藤井基之の発言 (厚生労働委員会)
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○藤井基之君 おはようございます。自由民主党の藤井基之でございます。
国会会期中もずっと質問は新型コロナウイルス一本でございまして、閉会になりましても引き続いてコロナウイルス関連で質問をさせていただきたいと思います。
もう話が長くなってまいりますが、いわゆる特措法に基づく緊急事態宣言が全面解除されたのはもう五月の二十五日でございまして、一月以上の時間がたっています。緊急事態宣言下におきましては、日常活動におきましては、不要不急の行動の自粛であるとか店舗等の営業自粛、また社会生活や経済活動が著しく制限される中、国民一人一人の理解と協力によりましていわゆる宣言解除に至ったものと理解をしております。国民の皆様には感謝と御礼を申し上げたいと存じますし、また、厳しい医療環境の中で継続した医療提供に御尽力いただきました医療関係者の皆様方のいわゆる献身的な努力に対しても感謝を申し上げたいと存じます。
しかし、残念ながら、世界全体を見ますと、感染者数は一千万人を超えたそうですし、死亡者数は五十万人を超えたそうでございます。いまだ新型コロナウイルス感染症の拡大は続いております。国内におきましても、一日の新規感染者発生数は六月三十日には百三十八人、いわゆる宣言解除後最多の報告数となりました。また、首都東京におきましては、昨日は六十七名、ここ六日間連続して五十名以上の患者発生が続いております。政府としましては、いわゆるこれは第二波、第三波の襲来ではないということでございますが、波は小さなうちにどうしても抑えておいていただきたいと思います。引き続きます対応をよろしくお願いしたいと思います。
政府は、感染症対策を行うとともに、また、新型コロナウイルス感染症に疲弊した社会生活を改善して停滞した経済活動を活性化するため、前国会におきまして、令和初年度の補正予算を始め、令和二年度予算、令和二年度の第一次、第二次補正予算を編成する等、大規模な対策を講じたところでございます。
これらの対策の一つに、新型コロナウイルス感染症に対応した医療従事者に対する慰労金の給付の件がございました。これ、この委員会でも何名かの先生方が御質問をなさった件でございます。
この給付対象者について、まず、この政策そのものというものはすばらしいと思うんですが、非常に幅が広いという感じがしてならないんですよね。ですから、この給付対象者につきましてはどこかで線引きをしなければいけない。行政の立場も分からないわけではありませんが、政府はこれまでの国会答弁等におきまして次のような趣旨の答弁をなさっております。感染リスクが高い患者、利用者との接触を伴うということで、医療機関等々に勤務する、患者、利用者と接する方を対象としているところであり、薬局はその対象とはしなかったところであります、このような旨の答弁をなさっております。
話を少し古く戻しますが、本年二月の三日に横浜港沖にクルーズ船が到着いたしました。その船内においては、いわゆるコロナウイルスの集団感染が発生が疑われた結果、横浜に停泊をするも上陸を認めずに、いわゆる臨船検疫というものが行われました。そのような時期でございますが、二月の七日、日本薬剤師会会長宛てに厚生労働省からの要請がございました。何かといいますと、この臨船検疫のために必要な薬剤の提供等に関する業務を薬剤師の方に手伝ってもらいたいと、そういう趣旨でございました。最初は横浜の検疫所に詰めることになりました。そして、その後はダイヤモンド・プリンセス号がいわゆる停泊しているターミナル施設、そこに勤務することとなりました。厚生労働省の報告書によりますと、現地対応本部は、薬剤関係の対応件数は延べ二千三百件に及んだという報告を記しております。
あえて申し上げませんが、私ども薬局におきましては、発熱等でお薬を買いに来られる患者さんが大勢いらっしゃいますし、また、処方箋を持参されましてお薬をいわゆる受け取る患者さんも大勢いらっしゃいます。二十七年十月、少し古くなりましたが、厚生労働省は薬局のビジョンというものを作られました、患者のための薬局ビジョン。そして、その定める方針に従って、薬局はその業務内容を対物業務中心から対人業務へと、そのような転換を図るようにという、そういった方針でございました。薬局の仲間たちもみんなそのような対応を取っております。御案内のとおり、医療保険、介護保険におきます在宅患者訪問薬剤管理指導料とか居宅療養管理指導費、これらの算定回数を見ますと、平成三十年ではこれは約一千百万件、数年前からこれは倍増をしたものでございました。
私は、行政の皆さん方がいろいろな関係する医療関係者の業務の内容について十分熟知されていることは知っている上であえて言わせていただきたいんです。薬局の薬剤師は決して薬局の中で調剤業務だけやっているわけではないんですよ、そのことを是非厚生労働省の皆様方は特に御理解をいただきたいと思っておりますし、医療提供施設である薬局に勤務する薬剤師や登録販売者や従業員の方々の心情を是非お察しいただきたいと存じます。
これはあえて答弁を求めるような内容ではありませんけれど、大臣にもしも感想でもありましたら一言いただきたいと思います。