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達谷窟庸野の発言 （厚生労働委員会）

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○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたが、雇用調整助成金は、需要の減少など経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主の方が、一時的な労働者の休業等を行って雇用の維持を図った場合に休業手当等の一部を助成するものということでございます。
　この経済上の理由による事業活動の縮小か否かということになりますが、これは個別の事案ごとの判断ということとなりますので、御指摘のケースについてこの場で回答することはなかなか困難ではございますが、一般論として申し上げますと、現状におきまして新型コロナウイルス感染症の拡大防止が強く求められている中で、医療機関が自主的に休業し労働者を休業させる場合については、経済上の事由により企業活動の縮小を余儀なくされたものに該当するとして助成対象となり得ると考えてございます。

発言情報

speech_id: 120114260X00420200319_017

発言者: 達谷窟庸野

speaker_id: 9849

日付: 2020-03-19

院: 参議院

会議名: 厚生労働委員会

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