厚生労働委員会

令和二年三月十九日（木曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　まみ君　　　　　浜口　　誠君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川田　龍平君　　　　　須藤　元気君
　　　　　浜口　　誠君　　　　　田村　まみ君
　　　　　小池　　晃君　　　　　倉林　明子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　稲津　　久君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　橋本　　岳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小島　敏文君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　自見はなこ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　安居　　徹君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局長　　　合田　秀樹君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　平野　統三君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　蝦名　喜之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　達谷窟庸野君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　宮嵜　雅則君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　樽見　英樹君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　小林　洋司君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　藤澤　勝博君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　一博君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省人材
　　　　　　　開発統括官　　　　定塚由美子君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　鈴木英二郎君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　原田　祐平君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働行政等の基本施策に関する件）
○労働基準法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
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○委員長（そのだ修光君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、田村まみ君が委員を辞任され、その補欠として浜口誠君が選任されました。
　また、本日、小池晃君及び川田龍平君が委員を辞任され、その補欠として倉林明子君及び須藤元気君が選任されました。
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○委員長（そのだ修光君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長宮嵜雅則君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（そのだ修光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（そのだ修光君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、厚生労働行政等の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。

○古川俊治君　新型コロナウイルス感染症、ＣＯＶＩＤ―19と呼ばせていただきますが、これについて質問をしたいと思います。
　今回のこのＣＯＶＩＤ―19については、感染症の専門家とか、あるいは地域のお医者さん、医者に聞いてもいろんな意見があるんですね。本当にばらばらです。専門家といっても、感染症の専門家は公衆衛生の専門家とウイルス学の専門家と、あと感染症の患者を診ているそういう人たちでは全くこれ意見が違ったりします。専門家会議の中でも、個別に意見をちょっと伺うと全然違うことを言っていたりすると、こういう状況なんですね。中国からとかアメリカから出ている情報を見ても結構数字や情報にばらつきがあって、こういうこともかなりいろんな混乱が起こっている原因だと思います。
　二月の二十四日に専門家会議は、これから一、二週間が急速な拡大に進むか終息できるかの瀬戸際となるというふうに見解を発表しました。総理の方でイベント一斉中止の要請とかあるいは休校、一斉休校の要請をしたのも、一つのこれ専門家会議の見解が根拠になっているんだろうというふうに思っています。
　二週間たって、先週その二週間のリミットが来て、もう一回延ばしたわけですよね。今、約三週間になって、今日が新たなコメントが出るということで、そういう状況になっているんですけれども、今日、聞くところによると、一部、一斉の自粛は解除しますけれども、引き続き厳しい対応を求められると、こういうふうに聞いております。
　そういった中で、日本は諸外国と比べると、確かに追跡できないような患者ががんがん増えているという状況ではないんですね。それなんで、この三週間自粛をした、してきたというのは、比較的抑えている、感染をですね、それくらいは役立っているんだともちろん思います。一部の地域では、基本再生産数、これ、このＣＯＶＩＤは一・四から二・五と言われていますけれども、これが北海道なんかでは二以下になったんだろうと、そういうふうに言われていますけれども、その意味では良かった。
　ちょっとこの配付資料を見ていただきたいんですが、左側は、これ厚労省のウエブサイトに上がっているやつなんですね。右側は、これ専門家会議の方のウエブサイトに上がっているんですよ。私は、この図が違うので、どうしてこういう見解の違いが生じるのかすごく疑問に思っているんですね。
　厚労省の方は、これは集団発生の感染を、まさにこの三週間やると、その後ピークが来るんだけれども、それが遅く、そして低くなるということなんですね。ところが、そもそも専門家会議の方を見ると、何にも対策を行わない場合は、これオーバーシュートして下がってこないんですよ、ずっと。それで、途中から急に日別の患者数が減ってきて、そして患者さんが減ってくると、こういう状況になっている。これ、図が違いますよね、両方見てもね。
　これ見ますと、厚労省は、当然その後ピークが来て、来ることは予想しているんですね、厚労省の図は。ただ、前に対策をやれば、当然ピークが低くなるからそれでいいと考えていると。ところが、この専門家会議の方を見ると、何か患者さんが減ってくるまでずっと対策をやらなきゃいけないと、ちょっとこういうふうに見えるわけですね、私にとっては。
　ちょっと現在の状況を、ちょっと二ページ目開いていただきたいんですが、これが日本の状況なんですね。これ、実を言うと、感染者数、ＰＣＲの陽性者から退院数と死亡者を除いています。だから、今ウオッチされている人ですね。これが今こういう状況になっている。新規発生した陽性者数は、実はもう昨日ちょっと増えちゃったので、相変わらず傾向がない。これでいくと、全然ピークはまだ来ていませんよね、全然。一定の傾向がない状況になっている。だから、私から、厚労省の考え方だと、これからじきにどこかピークが来るんだろうなというふうに思うんですね。
　ところが、中国の方をちょっと見ていただくと、次のページです、中国も同じように作りました。中国も、これも陽性者数から退院者数と死亡者数を除いています。現にいる患者さんですね。これで見ますと、二月の十一日ぐらいにぽんとスパイクが起こって、まあこれデータが本当だったらという話がありますけど、そうなんですけど、こういうことになってぽんとスパイクが出ている。そこからもう結局ピークアウトしているんですね。こういう図になると。
　日本は、私、だから、これから見ますと、日本はこれからピークをずっと抑えて後ろ倒しにしていると、こういうことになるんですけれども、この両者の違い、専門家会議の見解、考え方と厚労省の違い、これ、宮嵜局長はどう思われますか。どういうふうに認識、どうして違うんでしょうか。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　委員からお示しいただきましたまず左側の図でございますが、これは基本方針の方で示している図で、あるいは新型インフルのときからこういうような図使わせていただいておりますが、これは二つのシナリオ、それぞれ、ある程度対策を打ったときと対策を打たないときの二つのシナリオの山を示しておりますけれども、いずれも国民の大半が感染するような流行があって、流行が終息するまでの全ての期間をここの全体に表している、経過を表している図ということで理解しております。
　それに対しまして、専門家会議の方でお示ししました右側の方の図はクラスター対策の図、説明した図でございまして、左側の図でいきますと、この立ち上がりのところの一部を切り取って、クラスター対策としてどう考えるかということを示させていただいている図でございまして、まさに今申し上げました基本方針で示している中では、集団発生を防ぎ感染の拡大を抑制するところというところを切り出して写していると。対策うまく進まなければぼんと跳ねてしまうとか、抑え込めれば低い立ち上がりになるとか。
　これちょっと、右側の図ですとうまく本当に抑え込めると下がるところまで書いてございますけれども、そういうような考え方、一部を切り出して書いてあるので、考え方としては同じような、同じようなというか、同じことを解説している図だというふうに理解しております。

○古川俊治君　これから患者さんがどうなってくるか、それによるんだと思いますけれども、結局、今日、多分一部抑制を解除する、自粛を解除するということなんですね。
　その二週間、最初に私、専門家会議の話を聞いたときに、二週間ということを言ったことに非常に、根拠があるのかなと非常にいぶかしく思いました。これは現に、そこに根拠はないんですね。これから、じゃ、一部をこれ解除しましょうと言った場合に、今度、人が動き出します。地域地域と言っても、日本って、はっきり言って、人が動き出せば県境なんて関係ないですから、みんな行ったり来たりしますよね。地域が一気に消えるんですよ。そうすると、今まで抑え込んできた、基本再生産数が二以下だった、これが一気にこれ上がってくるわけですね、その場合。一以下だった、それが上がってくるわけですよね。そうなってきた場合に、これは増える可能性もあるわけですね。そのときになって、また専門家会議は何か言おうとしているのかどうか。
　私は、正直言って、二週間が三週間になって、またこれ一回出したものをまた変えていくというのは、ちょっと国民に対して、正直言って無責任だと思うんですよね。どんどんどんどん計画が変わっていくと。今まで、三週間と言ったから三週間我慢すればいいんだろうと、そういうふうに理解していろんなものを計画しているはずなんですよ。
　その点は、これは内閣府にお聞きしたいんですけど、どのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（安居徹君）　お答え申し上げます。
　先ほど先生御指摘のように、二月二十四日の専門家会議におきまして、これから一、二週間が急速な拡大に進むか終息できるのか瀬戸際という見解が示されました。全国的なスポーツ、文化イベントの自粛や全ての、全国全ての小学校等の臨時休業を要請してきたところでございます。三月九日の専門家会議におきましては、爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえているという見解が示されております。
　まさに今日の、本日夕刻、専門家会合がまた開かれるわけでございますけれども、その見解を踏まえて今後対応を検討していくということを考えております。

○古川俊治君　私が言いたいのは、一貫した方針にやっぱりしてほしいということですね。ここで、やはり皆さん、ここで少し自粛を地域的に解除しようというところも出てきます。そのときに、また頭ごなしに、地域がそうしようと言っているのに、言われて急にまた自粛自粛という話になると、非常にこれからの経済のことも社会のこともありますから、それはやっぱり一貫した方針で。
　これ、なかなか、正直言って、長期戦になると言っている人も専門家会議の中にいるわけですよ。普通考えて、基本再生産数が一・四から二・五だったら、正直言って、三〇％から六〇％ぐらいの人が免疫を持たなきゃ、再発して起こってくるんですね、もう一回。そうしたら何千万人ですよ。三千万人からそれこそ七千二百万人ぐらいが免疫を持たない。今、だって、ほとんどいないわけじゃないですか、そういう人たちが。それはやっぱり社会と共存していかなきゃいけないわけですね、このウイルスと。
　それは、治療法も開発する、ワクチンも開発するのもそれはやっていくんですけれども、やっぱり基本、国民の社会生活あるいは経済、それがあってのやはり社会保障なので、その点はやっぱり厚労省はいろんなところを見ますから、専門家会議は病気を抑え込むことが仕事なんで、その点はよく宮嵜局長にもお願いをしたいと思っています。
　じゃ、実は、この感染症は全体像が分からない。これはいろんな人が言うんですけど、まさにそうで、一月中には中国から一日に数万人のお客さんが来ていたわけですよね。そういう状況で、これは、今押さえられている、カウントされているだけが感染症だというのはもう全く論外でありまして、ほかにもたくさんいる。これ、専門家に聞いても、不顕性感染はたくさんいるだろうというのはみんな言っています。北海道大学の先生の試算ですと、カウントされている十数倍はいるんじゃないかと、これは厚労省のホームページにも上がっていますけれどもね。そういう状況で、そうすると、当然、今言われているような致死率というのも変わってくるわけですよ。そもそもが、軽症は来るなと言っているわけですからね、厚労省は。
　この状況で、今、厚労省は、本当にこの病気がどのぐらい広がっているのか、あるいは、どのぐらいの致死率を持った感染症なのかということについてどういうような見解をお持ちなのか、この点を伺っておきたいと思います。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　まず、御質問の前に御指摘があったところもちょっとお答えさせていただければと思うんですけれども、一つは、この一、二週間がというのは、一、二週間取り組むのがすごく大事だということで専門家会議で御指摘があったかと思います。この感染症、観察期間が例えば二週間とか、いろいろ潜伏期が十二・五とか設定されておりますので、その取り組んだ結果が出てくるのが一週間とか十日後だということで、十九日頃に改めて専門家の方々は再評価されるというふうに承知しております。
　その中身につきましては、ちょっと私も今の段階で確定的なことは分からないことも多いんですけれども、北海道でやった取組とか、それ以外の地域でやった取組なども評価しつつ、どういう形が出せるのか。当然それで終わりではないです……ヤジあっ、済みません。
　それから、現状認識につきましては、その上ででございますけど、三月九日の専門家会議におきまして、先ほども内閣官房の方からも御答弁ありましたが、感染状況については、爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえているのではないかという一方、依然として警戒を緩めることができないと。重篤性や致死率につきましては、中国での報告書、二月二十二日時点ではございますけれども、これは、軽症が約八〇％、一三・八％が重症、六・一％が重篤。日本では死亡者数は大きく増えていない、このことは、限られた医療資源の中であっても、日本のドクターが重症化しそうな患者さんの多くを検出して適切な治療ができているという医療の質の高さを示しているというふうにされているというふうに評価されてございます。
　まだまだこの新コロナウイルス、分からないことも多いことがございますけれども、引き続き専門家とも密に連携しながら適切に取り組んでいきたいと考えております。

○古川俊治君　局長は、私と一緒に六年間同じ医学部で勉強した仲で、同級生でございますし、古川と宮嵜だから同じ試問の班で受けていて、私の記憶では私の方が成績良かったんですけどねというふうに記憶していますが、やっぱりプロなんだから、もうちょっとちゃんと医学的なことを考えてやってくださいよ。それは官僚という立場ですけれども、医系技官何のためにいるんだとまた言われちゃいますからね。是非お願いをしたいと思いますよ、これは。
　じゃ、ちょっとＰＣＲ検査について、私、一点だけこれ言っておきたいことがあるんですね。
　昨日、大臣もおっしゃっていましたけれども、実は、今回のＰＣＲ検査、サーモフィッシャーにしろ、ロシュにしろ、ＰＣＲは薬機法、薬事法の承認、いわゆる薬機法の承認取っていないんですね。試薬も全く取っていません。
　要はどういうことかというと、医学的に診断に使うという目的では検査していないんですよ、これ。要するに、研究用のやつをもう転用しているわけですね、もうまさに病院で。だから、これは言ってみると、本来は臨床用として売られていないんだけれども、医者の判断で自分で臨床用に転用しているというふうな解釈をしてやられているわけですよね。
　そうすると、何を言いたいかというと、結局、精度とかあるいは特異性や感受性、こういったものを全く要は評価をされていないんですね、一回も。それを言いたい。もう同等性試験を適当にやっても、これ研究用でやるのと臨床では全く違いますからね、レベルが。そういう意味で、これ非常に私自身は一定の間違いというのを前提に考えないといけないと思っています。
　そもそもが、これＰＣＲということになると、そのＰＣＲの結果を正解にしているわけだから、このＰＣＲ検査自体の特異性とか感受性というのは、これ取りようがないんですよね、今ね。そういうことになっている。これが非常に盲点だと思っていて、一つ、フォールスネガティブ、陽性なんだけどネガティブになっちゃうというのは十分ありますね。病院で検体が取れない、ちゃんと、それは十分あるし、検査会社でもいろいろやっていてミスが起こって抽出できない。だから、これは、陰性、陰性と思っていても実は陽性だという患者さんがかなりいるはずなんですよ、これ、だから。正解は分からないけどね。ＰＣＲ自体を正解としているから。
　それから、実は厚労省も僕もないと思っていたんですけど、偽陽性というのが実は結構あるんですよね。これ、なぜかというと、現場で診ているお医者さんというのは、感染症、ＣＯＶＩＤ―19の患者さんを診ていて、外来ずっとやっているわけです、そればかり、オペレーションでね。そういうふうにしろと書いてありますから。そうすると、やっぱり医療従事者を介して検体に入っちゃうとか、そもそもが、昨日も質問ありましたけど、エアロゾルね。空気感染とこの飛沫感染ってもう境がないですから、環境中にずっと入院で浮いているようなものを拾ってきちゃうんですね、すごく鋭敏なＰＣＲになっているので。
　それから言うと、それからもう一つは、多分試薬もコンタミがあるんじゃないかというのも結構言われているんですよね。ということになってくると、これ実際やっているある大学病院の先生が、ネガティブコントロールとして出したのがみんなポジティブで返ってきたんだと、ＰＣＲで。そういう事例もあるんですよ。
　で、私が言いたいのは、やっぱりＰＣＲ検査で右往左往するという場合がすごく多いと思うんですね。ですので、一定のやっぱり偽陽性、偽陰性は必ずこれにあるから、ちゃんと患者さんを診てほしいと。で、そういうインフォメーション、これ国民に対してもそうなんですよね、これが余りないんじゃないかと思うんですけど。もうＰＣＲ、ＰＣＲ検査だって右往左往していますから。この点について、局長、ちょっと御答弁をいただきたいと思います。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　ＰＣＲ検査そのものと、あとそれからその検査についての国民への説明の仕方と、二点あったかと思いますが、一つは、まずＰＣＲ検査につきましては、御指摘のように薬事法上の診断薬としての承認とかということではないですけれども、国立感染研の方でその性能検査を行って、検証して、今実施していると、ほかのメーカーとかが入ってきたときにも同程度の感度、特異度があるというようなことを見ながら承認してきているというような、ＰＣＲ検査の導入については基本的にそういう考え方でございます。
　もう一つ、議員からも御指摘ございましたが、ＰＣＲ検査に限らずだと思いますけれども、全ての検査において偽陽性とか偽陰性の可能性があるということはまずしっかり御説明しなきゃいけないと思いますし、ＰＣＲ検査につきましては本当に、御紹介ございましたけど、最初の検体採取の際の手技が適切でないとか、あるいは検体を採取する時期が潜伏期間等でウイルス量が検出限界以下で、最初の検査で陰性となったものがその後陽性に出てくるとか、そういうようなことがあろうかと思います。
　したがって、検査を受けた方についても、陰性であってもその時点の話ですので、その後の体調の変化等に留意して、例えば症状が続く場合とか悪化した場合はもう一回、かかりつけ医にでもそうですし、再度帰国者・接触者外来にお問い合わせいただく等の対応も求めているところでございまして、引き続きそういうことも含めて国民の皆様に、ＱアンドＡとかでもお示ししておりますけれども、引き続き周知していきたいというふうに考えております。

○古川俊治君　じゃ、終わります。

○羽生田俊君　自由民主党の羽生田俊でございます。古川先生に続いて質問させていただきたいと思いますけれども。
　今回、ダイヤモンド・プリンセス号というものが横浜港に停泊をし、大変な状況だったというふうに思っておりますけれども、ここには政府からＤＭＡＴの派遣あるいはＤＰＡＴの派遣というものがありましたけれども、神奈川県医師会を中心にＪＭＡＴというチームが、医師が九十四名、看護師六十一名、事務局六十二名ということですから、多分六十チームぐらいが出て、実際に船の中まで行って診察をしたというふうに理解をしております。
　それにも増して、やはり政府の代表として橋本副大臣、そして自見政務官が船に直接行かれて中で采配を振るっていたということ、これ非常に我々としても有り難い上に、大変感謝を申し上げるところでございます。大変御苦労さまでございました。
　今、古川先生からもお話がありましたように、一月末にテレビに感染症の専門家という方々が随分とお出になった。この方々が言っていることは全て正しいのでございますけれども、診ている患者さんが違う、時期が違う、状況が違うというところで、それぞれが随分と違った形でお話をした。それぞれ言っていることは正しいということなんですけれども、その上に、ほかの方の言っていることを否定するような発言をされたんですね。これが国民に非常に不安を招いてしまったというふうに思っているところでございまして、今日も古川先生とは違わないように質問していきたいというふうに思っているところでございます。
　このＰＣＲ検査が保険適用ということになったわけでございますけれども、この保険適用によって、今まで最大でも四千件までと言っていたものが六千件から七千件までに増えるのではないかというふうに言われておりますけれども、ただ、一般の方々は、保険適用になったということで、いつでもどこでもすぐに、行けばしてもらえる、検査をしてもらえるというふうに勘違いをされてしまっている部分がかなりあるということで、厚労省としても随分と説明をされているところでございますから少しは広まってきているだろうというふうに思いますけれども、これは、一般の方々がどこでもいつでも検査をしてもらえるということは、特定の医療機関あるいは自分のかかりつけの医療機関に殺到してしまうということ、これが一番怖い状況でございますし、特に実際に感染をされている方が行くということは、そこで感染を広めてしまうということにもつながるし、あるいはほかの患者さんの診療にも妨げになるということもあるわけですから、この辺はそうならないように、是非これを改めてもう広報をしていただきたいというふうに思っているところでございます。
　結果として、これは、保健所を通さなくてもこのＣＰＲ検査ができるということになったわけでございまして、ＣＲＰ検査ができるようになったと……ヤジＰＣＲ、済みません、間違えました。ということでございますけれども、これ、帰国者・接触者センターに問い合わせる、あるいはかかりつけ医に問い合わせてもいいということで、必要があれば外来に、帰国者・接触者外来に紹介をして検査が受けられるということになっているわけでございますけれども、今までは保健所を経由するということなものですから、全国的に随分と、ドクターが紹介をしているのに保健所で断られたというケースが随分あったというふうに伺っておりまして、特に、医者が必要と認めているのに何で素人が駄目だと言うんだということも私の耳に随分と入ってきたわけでございますけれども、そのようなことがないように、できる限り、受けなければならない方にはしっかりと検査をしていただくということにしていただきたいというふうに思っているところでございます。
　質問したいんですけれども、新型コロナウイルス感染症が、あるいはこれは指定感染症ということで、患者自身や医療者への罹患ということが非常に問題になるわけでございますけれども、特に医師の場合にはいろいろな方々を診るという中で、たまたまコロナウイルスに後からプラスであったという方を診ているということが多いわけでございまして、全国的にも医師がほかの患者さんにうつしてはいけないということもございますし、本人が感染をしてしまったという例もあったわけでございまして、ほかの方々にうつさないために二週間の休診をしたと、これは自主的に休診をしたというのが前例でございますけれども、そういったことで休診にしたということがございますので、その点について伺いたいと思いますけれども。
　これ、いわゆる今の段階では自主休診ということで休診をされているわけでございますけれども、この点について、やはり医療機関を閉めるということは、お勤めされている方もいらっしゃいますし、いろんな面で大変だと思うんですけれども、これに対して、二弾目の発表の中に雇用調整助成金というものがあって、この辺が適用になるのではないかというふうなお話をいただいたところでございまして、それにつきまして、簡単にどのようなシステムなのか御説明お願いいたします。

○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　雇用調整助成金は、需要の減少など経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主の方が、労働者に対して一時的に休業等を行い労働者の雇用の維持を図った場合に休業手当等の一部を助成するというものでございまして、今回、緊急対策の第二弾といたしまして、新型コロナウイルス感染症に関しまして特例措置を拡大しているところでございまして、具体的には、二月二十八日に、雇用調整助成金の特例措置の対象を中国関係に限定することなく、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全ての事業主の方に拡大したほか、三月十日でございますが、雇用保険の被保険者期間が六か月未満の労働者の方も助成対象とするなどの更なる要件の緩和を行ったところでございます。
　同じく三月十日でございますが、新型コロナウイルス感染症患者が他の地域に比べて多数かつ集中的に発生し、感染拡大防止のために地方公共団体の長が住民、企業の活動自粛を要請している地域、現時点では北海道ということでございますが、その地域におきまして、助成率の上乗せ、あるいは雇用保険の被保険者とならない非正規の労働者を対象とした支援等、更なる特例措置の実施をしているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、この助成金を積極的に活用いただき、雇用の安定に万全を期してまいりたいと考えてございます。

○羽生田俊君　ありがとうございます。
　非常に大切なところなので確認をさせていただきたいんでございますけれども、院長が自主的な御自分の判断で二週間の休診というふうにしたときにこの雇用調整助成金が適用されるというのは、間違いなくはっきりとした回答でよろしゅうございますでしょうか。再度確認させてください。

○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたが、雇用調整助成金は、需要の減少など経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主の方が、一時的な労働者の休業等を行って雇用の維持を図った場合に休業手当等の一部を助成するものということでございます。
　この経済上の理由による事業活動の縮小か否かということになりますが、これは個別の事案ごとの判断ということとなりますので、御指摘のケースについてこの場で回答することはなかなか困難ではございますが、一般論として申し上げますと、現状におきまして新型コロナウイルス感染症の拡大防止が強く求められている中で、医療機関が自主的に休業し労働者を休業させる場合については、経済上の事由により企業活動の縮小を余儀なくされたものに該当するとして助成対象となり得ると考えてございます。

○羽生田俊君　ありがとうございました。
　その上に、一部、非常に感染が多い地域においてはそれにプラスして助成があるということで、今でいえば北海道がその対象になるという、そういう理解でよろしいんですか。

○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたが、この第二弾の特例措置、緊急対応策の第二弾の特例措置につきましては、先ほど申し上げましたが、その北海道につきましては、知事が感染拡大防止のために住民あるいは企業の活動自粛を要請している地域ということでございまして、このようなところについては助成率の上乗せがあるということでございまして、したがいまして、北海道にある事業所につきましてはこの上乗せの助成率が適用になるということでございます。

○羽生田俊君　ありがとうございました。
　雇用調整助成金の場合には、雇用保険ということがメーンの、基礎になるわけですね。そうしますと、職員の方々はいいんですけれども、医院長には全く補償がないということになるわけでございまして、実は、多くの医院の院長先生は、休診したとき、休業補償という保険に入っていることが多いわけでございますけれども、実はそれにも特例として感染症特例という、不測の状況があったときにはその契約をするわけでございますけれども、実はこれは余りなされていないというのが事実でございます。
　ただ、この感染症に対しての特例の場合、いわゆる特定疾患という分類になりますと、これはいわゆる感染症の対象になっているのが特定感染症ということになっておりまして、これは一類感染症、二類感染症、そして三類感染症と、そういう扱いであるわけで、これは保険上そういう分類にしている。今回の新型コロナウイルスについては二類相当というふうに厚生労働省は言っているわけで、これは保険上の扱いからすると二類ではないというふうに、民間の保険会社はそう言っているわけでございますね。
　ですから、この辺は、今回もうそういう中での契約でございますから、今から慌てて二類にしてくださいというのも、してもちょっと遅いということになりますけれども、今後のことを考えたときには、やはり厚生労働省としては、感染症の分類の中で、二類相当というよりは二類だとはっきりと決める、あるいは保険会社とのいろんな折衝によって指定感染症もしっかりとその感染症の中に入れるべきだという意見を言っていただければ大変有り難いんでございますけど、その点いかがでございますでしょうか。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　委員から御指摘のありましたちょっと民間保険のことにつきましては、厚労省の方から、監督する立場にないというか、なかなかコメント申し上げにくいところですけれども、その感染症としての指定の仕方は、それぞれ一類は何、二類は何ということになっていると同時に、今回指定するときには二類感染症相当のどこの措置を持ってくるとか持ってこないとかというようなことで決めさせていただいているんで、直ちに二類とかというような形にはなっていないというところは御理解いただければと思います。
　そうは言いつつ、委員から御指摘のありましたその民間保険の関係、どういう契約になっているかちょっと我々も分からないところもありますし、コメントしにくいところもあるんですけれども、委員からの御指摘の点については、関係者とは情報共有を図ってまいりたいというふうに考えております。

○羽生田俊君　是非よろしくお願いします。
　いわゆる保険については金融庁の管轄ですので、これは改めて金融庁との折衝が必要になってくると思っていますけれども、感染症の分類は厚生労働省の仕事でありますので、これが金融庁としても感染症という類いでどのように分類されているかというもの、これを基本に契約をしているわけですから、その辺を考慮して、この分類についてもその辺に気配りをいただきたいというふうに思うわけでございますので、是非よろしくお願いをいたします。
　そして、今、この感染症を診るときにはいろんな防護具を着けるということ、これを推奨しているわけでございますけれども、通常のインフルエンザでも防護具を着けてやるべきだというふうになっているところでございますけれども、インフルエンザの場合には非常に数も多いこともありまして、防護具を着けずに検査をしていることも非常に多いわけでございますけれども、今回のこの新コロナウイルスが発生ということが見てからは、インフルエンザの検査をするときにも防護具を着けてするべきであるということ、これは医師会を通じても言っているところでございますけれども。
　防護具を着けるとき、標準予防策という、スタンダードプリコーションということで言われているのは、マスクですね、マスクと手洗い、これをしっかりとするということがこれに値するということになって、そのマスクもいわゆるサージカルマスクでよいということになっているわけですけれども、これが、いわゆる濃厚接触者等々に検査するときには、マスクにしてはＮ95を使うとか、防護具もしっかり体中覆うような防護具を使うとか、あるいはゴーグルを着けるとか、その辺がしっかり言われているところでございますけれども、現場ではマスクが足りないという、これはもう今までも随分と出てきた話でございますけれども、そういうことが非常に不安視をされているというところでございます。
　また、マスク、手袋、防護服、消毒薬、これは、医療者の感染とそこからの拡大防止を含めてこれは必要な装備であるというふうに思っているところで、改めてその確保を、国の責任として確保していただきたいという要望をするところでございますけれども、ただ、Ｎ95マスクにおきましても国内生産はほとんどなかったわけですね。今回、どの程度国内でできるようになったか分かりませんけれども、この防護服にしてもほとんどが輸入で今まで来ているというふうに伺っているところでございますけれども。
　今回の機会をいいチャンスとして、やはり国内でしっかりと賄えるという体制を築くべきではないかというふうに思うところでございますけれども、これはもう国家の、平時の国家の安全保障という意味で、この感染症は非常に怖い、下手をすれば兵器にも使われるようなものでございますから、それを、しっかりとそこから国を守るんだという意味では、サージカルマスクについても、あるいは防護服についても、国内でしっかりと賄えるというものを国内で生産できるようにしていっていただきたいというふうに思いますけれども、その点について御回答をお願いいたします。

○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　御指摘をいただきました防護服につきましては、まさに、物によりましてではありますけれども、国内で従来生産をされていなかったものもございます。また、在庫のあるもの、ないものある中で、現場から非常に不足についてのお声をいただいているところでございます。
　これまでも、メーカーへの増産要請に加えまして、特に都道府県の備蓄を把握をさせていただき、それを不足が見込まれる医療機関へ振り向けることを要請するなど、関係者の方々の御協力、御理解をいただきながら取り組んでまいりました。とりわけマスクにつきましては、メーカー団体あるいは個別企業、それぞれ生産、輸入サイドと流通について定期的にヒアリングを行わせていただくとともに、とりわけ生産側につきましては、これは経済産業省の方で設備投資の補助金を持ってきていただいておりますので、その活用などを含めて、これまで既にその申請を踏まえての増産体制が順次整っているというふうに承知をしております。
　一方、厚生労働省としましても、都道府県側の要請に基づいてその指示をさせていただき、メーカー、卸と協力しながら、一定量の医療マスクを優先的に必要なところに供給する仕組みを二月から動かし、これまで二次にわたって要請をいただき、そして順次配送させていただいているというところでございます。かてて加えて、三月十日の緊急対策におきましては、マスクの転売行為、あるいは千五百万枚の医療機関用マスクあるいは二千万枚の布製マスクなど、それぞれについての手当てをしてございます。
　今御指摘ございましたように、この感染症対策が国民の命と健康を守る上で重要だということを今回改めて認識をさせていただきました。必要な物資につきましては、国内の増産努力、そして安定した輸入と同時に、国として今後安定確保ができるような方策についてしっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。

○羽生田俊君　ありがとうございます。是非、この国を、国民を守るんだという意識でその点の準備をよろしくお願いをいたします。
　また、それと同じようなことが言えるわけでございますけれども、今、国民の不安というのは、ウイルスのことは大分いろんなことが解明をされてきておりますけれども、このウイルス自体についてのまだ不安もある。その上に、検査が十分でない、あるいはワクチンがない、治療法がないという、ここが国民の大きな不安の一つでございまして、この辺を何とかしなければならないということで、ワクチン等々非常に開発も進んできているわけでございますけれども、早いものは今月中に使えるようになるのがあるというような話も聞いておりますけれども、できるだけ早くにきちっと検査ができるように体制を整えていただきたいというふうに思っております。
　ワクチンの場合には人の体に打つ、まあ注射が多いわけですけれども、打つということになりますから、これはもう安全性というものが一番大切でございますので、その辺を十分に勘案した上で、できるだけ早くに許可をしていっていただきたいというふうに思っております。また、治療薬も同じように体に対して使うものですから、安全性というもの、これはもう非常に大切で、これはもう厚生労働省としてもしっかりと把握しているところでございますけれども、ただ、検査薬あるいは検査キットというものになりますと、これは、人体に対しての影響といいますか、これはないものでございますから、これはできるだけ早くに許可をして、使えるものをしっかりと把握していっていただきたい、そして許可をしていっていただきたいというふうに思うわけでございまして、ただ、検査が余り正確に出ないものまでやれと言っていることではございませんので、その点は是非、その辺考えた上で進めていっていただきたいというふうに思うわけでございます。
　また、今のワクチンにしても薬にしても、いわゆる先ほど申し上げましたように、感染症対策というのは、もうこれはある国では兵器として使おうというふうに考えているぐらいのものでございますので、こういったものを対策として、やはり国が国を守る、国家安全保障の一つであるという形で是非こういったものを進めていっていただきたいというふうに思っているところでございますので、ちょうど大臣おいでになりましたけれども、時間が参りましたので終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

○下野六太君　公明党の下野六太でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず初めに、新型コロナウイルスについての質問をさせていただきます。
　私の地元の福岡の春日市の方の中学校で実際に起こった問題であります。二月の二十六日出発の修学旅行、京都、奈良の修学旅行が、春日市内六校中三校が同時に出発をする予定でありましたが、もうコロナウイルス対策による自粛で、学校と旅行会社との判断で自粛をするということで、急遽修学旅行に行くことをやめてしまいました。これは致し方ないというふうに生徒たちも保護者の皆さんもそう思っていたんですが、これが、運が悪いことに、自由活動のときの日が一日取っていたんですけど、その日は自分たちで電車やバス等を利用するということにしていたんですが、これがまた危ないんじゃないかということで貸切りバスを使っていたんですね。もう急遽、コロナウイルスが猛威を振るっているということで貸切りバスを急遽使うことになったということで、また旅行代金がちょっと跳ね上がった、かさ上げしてしまったということになってしまいまして、行けないということだけでもショックな上に、これがキャンセル料金を七割負担を強いられるということになりまして、これは市としても重くこのことを受け止めて、市で何とか財政措置ができないか、負担ができないかということで非常に困っているというような事例が発生しております。
　同様の事例が全国でほかになかったんでしょうか。それと、前例ですね、過去に新型ウイルス、新型インフルエンザとかＳＡＲＳとかＭＥＲＳのときにこのような事例があった場合にはどのように対処をしてきたのかを質問させていただきたいと思います。

○政府参考人（蝦名喜之君）　お答え申し上げます。
　今回、新型コロナウイルス感染症等のため、三月二日からの学校の臨時休業をお願いをしたところでございます。これもありまして、三月あるいはその前の二月から、修学旅行を計画されていた学校において修学旅行の中止でありますとか延期等の影響が生じているということは承知をしてございます。
　この状況をつぶさに我々として把握できておりませんでしたので、現在、その全国的な影響を把握するために、都道府県教育委員会等に対して調査を、国立、公立、私立、全てについて今行っているところでございます。また、その際、キャンセル料等の発生の状況につきましても併せて調査を行っているところでございます。
　御指摘の修学旅行の中止等に伴うキャンセル料については、文科省として、現在調査中の自治体等における対応状況なども踏まえまして、今後、関係省庁とも連携を図りながら、どのような対応ができるかの検討を進めてまいりたいと考えてございます。
　一つ、それから新型インフルエンザのときのことでございます。
　平成二十一年に発生をした新型インフルエンザの対応につきましてでございますけれども、この二十一年度当時におきましては、当時の世界同時不況への対応等のため、地域活性化・経済危機対策臨時交付金が当該年度の補正予算に計上されておりまして、その中で、新型インフルエンザの対応のための修学旅行の中止に伴うキャンセル料等についても、地方公共団体がそれを負担するということとした場合にはこの交付金を活用することは可能であるとの運用を行っていたというところでございます。

○下野六太君　ありがとうございます。何とか少しでも国の方で補助をしていただけたらと願っております。
　次に、日赤の献血時間の延長問題についてお尋ねしたいんですが、私、身近なボランティアだと、献血は、そのように捉えておりまして、六十七回目の自身の献血は国会で、六十八回目は先日、有楽町駅前の交通会館六階でさせていただいておりますが、皆さん御承知のとおり、献血における血液は長期保存ができない、赤血球は二十一日、血小板は四日、血漿は凍らせて一年間しか保存ができないということで、慢性的な血液不足が生じていると思っております。
　加えて、少子高齢化、献血を利用される方の八五％が五十歳以上の高齢者の方で、協力者、献血をする側の七六％の方が五十歳未満ということで、もろに少子高齢化の波、このひずみが献血に出てきているということで、十六歳から二十九歳までの方で二五％の方が献血をされているというふうに聞いています。
　このままいくと、二〇二七年には八十五万人の献血者不足が生じるというふうに言われておりまして、慢性的なこの献血不足に対して、平日の献血時間が大体十七時までとなっておりますが、仕事を終えて平日行こうと思ったときには大体もう閉まっているというような現状がありまして、これを何とかもう少し献血時間を長く延ばすことができないかということに対して質問させていただきます。

○政府参考人（樽見英樹君）　献血の血液確保するということは誠に重要なところでございます。
　実は、二月の末からコロナウイルスの関係で、影響で、献血血液の確保量が減少傾向というようなこともありました。私どもの方からも各自治体に献血の協力を依頼するというようなことありましたけど、これについては、大変有り難いことに、その後多くの方に献血に御協力をいただきまして、現時点においては必要な献血血液を確保できているという状態になってきておりますが、いずれにしても、先生おっしゃいますように、高齢化の影響というのはございますし、血液というのは御指摘のように長くもたせることができないものでございますので、引き続きまして、国民の皆様へ献血の協力を呼びかけ、献血を確保するということは大事だというふうに思っています。
　受入れ時間でございますけれども、まさにその献血血液の確保対策ということで、これ大変重要だというように思っています。
　今先生から御指摘の例えば有楽町の献血ルームは夕方六時半までの受付ということをやっておりまして、大体、大都市部でございますけれども、六時半、あるいは場所によっては六時四十五分までというふうにやっていただいているところもございます。
　私どもで策定しております献血推進計画というものにおいても、採血事業者において、地域の実情に応じた受入れ時間帯の設定に取り組むということにしているところでございますので、こうした取組を今後も推進をして、献血しやすい環境が整備されるように、私どもとしても採血事業者を指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○下野六太君　私、有楽町のところに行きましたら、大体十七時というふうに何かこの間聞いたんですよね。もう少し、もう一回調べていただけたらなと思いますし、また、四百㏄の全血の献血と成分献血とではまたちょっと違っているような状況等がありまして、繰り返し献血をしようとする人はやっぱり成分献血の方をできるだけしたいなというふうに思っているんですね。
　ですから、私、この間行ったときはちょっと立て込んでおりまして、夕方ぎりぎりに行ったものですから、四百㏄だったんですね。そうすると、ある程度の一定期間を置いて、次、またしないといけないということになりますので、できるだけ成分献血で協力したいというのが願いとしてありますので、どうかその点をお願いしたいと思います。