坂口卓の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　その点も含めて、いろいろ労使も含めての審議会でも御議論いただいたところでございますけれども、今回の法案で御提案している内容としましては、同じ職場で消滅時効期間の異なる労働者が存在することによる混乱を避けるために、改正民法とは異なりまして、全ての労働者を対象として、施行日以後に支払期日が到来する賃金請求権について新たな消滅時効期間を適用するということとしております。
　その一方で、このように全ての労働者の保護を図りながら消滅時効期間を直ちに五年に延長するということになりますと、労使の権利関係を早期に確定して紛争の未然防止を図るという観点から、企業が全ての労働者の賃金、労働時間等に関する記録について長期間保存する必要性も生じてくるというようなこともあると。
　また、加えて、いろいろ労働時間管理の方法等の一層の明確化というような形での企業の労務管理に与える影響も踏まえるということから、直ちに消滅時効期間を五年とすることには課題が多いというような労使で御議論もいただいた結果、当分の間は消滅時効期間を三年とするということとしたところでございます。