高橋俊之の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（高橋俊之君）　今先生から御指摘いただきましたように、年金制度の見直しは、そのときそのときの時代の変化に合わせて、それに対応して変えていくということが一番の基本だと考えてございます。
　今後の社会経済の変化を展望いたしますと、より多くの方々がこれまでよりも長い期間にわたり多様な形で働く社会になっていくというふうに見込んでございます。こうした社会経済の変化を年金制度に反映して、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るということが大事だと。少子化で働く方が減っているというようなことがありますけれども、健康寿命はどんどん延びていますから、より高齢期の方でも働く社会になってくると、それに年金を合わせていくということでございます。
　このため、老後生活の基本を支える公的年金制度につきましては、多様な就労を年金制度に反映するような被用者保険の適用拡大、また、就労期間の延伸による年金の確保、充実のためには、在職老齢年金制度の見直し、在職定時改定の導入、年金受給開始時期の選択肢の拡大などについて見直しを行うものでございます。
　また、公的年金に併せまして、老後生活の多様なニーズへ対応するため充実、普及を図っております私的年金につきましても、就労期間の延伸による年金の確保、充実のため、ＤＣ、確定拠出年金の加入可能年齢の引上げあるいは受給開始時期の選択肢の拡大、そして、より多くの企業や個人が制度を活用していただけますよう、中小企業向け制度の対象範囲の拡大、企業型ＤＣ加入者の個人型ＤＣ加入の要件緩和等々の見直しを行うものでございます。