加藤勝信の発言 （厚生労働委員会）

○国務大臣（加藤勝信君）　昨年の財政検証、これは、財政検証のメーンは、一定の経済成長を置いた中で所得代替率が将来にわたって五〇％が確保できるかどうかと、言わばその検証ということでもあります。現行制度においても、経済成長と労働参加が進むケースにおいては引き続き所得代替率は五〇％以上確保できる、これが確認された、これがまず第一点目であります。
　加えて、今回、オプション試算をやらせていただきました。被用者保険の適用拡大、就労期間、加入期間の延長、繰下げ受給の選択、そういったものが年金の水準確保にどう影響があるかという中で、これはそれぞれ効果が大きいということが確認できたというふうに認識をしております。
　この結果を踏まえて、この法案では、高齢者を踏まえ、多様な就労を年金制度に反映する被用者保険の適用の拡大、あるいは就労期間の延伸による年金の確保、充実のための在職老齢年金制度の見直し、年金受給開始時期の選択肢の拡大等については見直しを行うということで、この法案の中に盛り込まれております。そして、より長く多様な形になるよう、就労の変化を年金制度に反映して、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図っていきたいと思っているところであります。
　今回の改革によって、将来世代の所得代替率も財政検証で示した調整後の所得代替率と比べて〇・二％のプラスの改善という、これは試算ということでありますが、示されたところであります。
　それから、積み残しとなった検討課題ということでありますけれども、検討規定には被用者保険の適用範囲に加えて公的年金制度の所得再配分機能の強化についても盛り込んでおります。基礎年金、これ所得再配分機能という役割を担っておりますが、その機能維持に向けてどういう方策が可能か、引き続き検討が進むべき課題として認識をしているところであります。