神野直彦の発言 （厚生労働委員会）

○参考人（神野直彦君）　どうもありがとうございました。
　それで、私どもがというか、年金部会の結論として一応五十人ということを目指すということにした理由は、既に御案内かと思いますけれども、本来、企業規模について言えば、いかなる企業であろうとも雇用する主体としての責任としてやるべきなんだけれども、今様々な、特に規模の小さい企業ではいろいろな問題があるので、それを、この両方の要請を和解させるような形で、今現実には五十人という目標を設定いたしております。
　もちろん、コロナ危機のようなパンデミックが生じないということを想定しているわけではありませんが、ただ、私は、先ほども申し上げましたように、セーフティーネットはむしろきめ細かにやっていくということが重要なので、こういうパンデミックみたいなときにこそですね。本来、これは当然のことですけれども、セーフティーネット機能を強めるということからいっても、それからこの制度を持続可能にしていくという面からいっても、両方の面からいって必要なことなので、これは着実に実行していくべきものではないかと思います。
　年金の改革も、そもそも年金制度ができたのが、日本でいえば一九四一年、戦争中ですし、それからベバリッジ報告が出たのも戦争中です。全て危機のときに国民のための生活のセーフティーネットをつくるために行われていることですので、これは、先ほど申し上げましたけれども、なるべく網の目を小さくして、そしてセーフティーネットを大きく範囲を広げていくという努力を着実に続けていくべきではないかと思いますので、私としては、私の意見といいましょうか、コロナウイルスを想定して財政部会は議論しておりませんので私の個人的な見解になりますが、むしろ着実にやっていくということが国民を安心させることではないかというふうに思っております。