藤澤勝博の発言 (厚生労働委員会)

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○政府参考人(藤澤勝博君) 中小企業退職金共済制度でございますが、その対象となります中小企業者は業種ごとに従業員の数と資本金の額により定義をしてございまして、具体的に申し上げますと、卸売業につきましては常時雇用する従業員の数百人以下又は資本金の額一億円以下、サービス業につきましては常時雇用する従業員の数百人以下又は資本金の額五千万円以下、小売業につきましては常時雇用する従業員の数五十人以下又は資本金の額五千万円以下、その他の業種につきましては常時雇用する従業員の数三百人以下又は資本金の額三億円以下としてございまして、中小企業基本法におけます中小企業者の範囲と同一としてございます。

発言情報

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発言者: 藤澤勝博

speaker_id: 2531

日付: 2020-05-28

院: 参議院

会議名: 厚生労働委員会