厚生労働委員会

令和二年五月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　稲津　　久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　大村　慎一君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　宇波　弘貴君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房年金管理審
　　　　　　　議官　　　　　　　日原　知己君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　宮嵜　雅則君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　鎌田　光明君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　小林　洋司君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　藤澤　勝博君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　一博君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　俊之君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　奈須野　太君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○年金制度の機能強化のための国民年金法等の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（そのだ修光君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省年金局長高橋俊之君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することで御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（そのだ修光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（そのだ修光君）　年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○足立信也君　おはようございます。国民民主党の足立信也です。共同会派でございます。
　まず、まだ手元には行っていないですかね。今日の理事会で、前回の委員会で要求いたしましたアビガンの有効性を示唆する研究、これを共有するために皆さんに提出していただきたいという要求をいたしまして、理事会で今認められましたのでお手元に行くと思います。ありますか。ヤジじゃ、順番変えましょうか。じゃ、順番変えますね。
　コロナ対策、新型コロナウイルス感染症対策について一問だけ。
　報道では、抗原検査、陰性に対してＰＣＲ検査を行うというのがずっと流れているんです。ですが、この前大臣が梅村委員に対する答弁で、まず五月中は四十万キットなんだけれども、検査する施設はＰＣＲ検査と同じ場所で同時にやると、二本という話をされました。つまり、モニター期間だということだと思うんですが、これのまず確認ですね。
　報道は、もうほとんど全部、抗原検査が陰性の場合はＰＣＲ検査というように流れていますよ。ここを、それは六月以降そうなのか、あるいは五月にやった結果でそうなのか、あるいはもう最初からそうなのかというのがちょっと分からないんですね。そこの確認が一つ。まずそこを確認したいと思います。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　抗原検査につきましては、まず検体採取をするという意味で、感染のリスク等々考えて、今ＰＣＲ検査というか検体採取ができるところを基本としてお願いするというような考え方でございます。
　今委員からありました、基本的には陰性の場合は更にＰＣＲを検査をしなければいけないということで、並行してやっていくということで大臣からも御答弁させていただいておりまして、今、その結果、抗原検査での結果あるいはその後のＰＣＲでの結果がどうなるかということは、まさにデータを蓄積してこれから見ていくというところでございまして、ちょっと今月中にとかいつまでにというのはなかなか言いにくいところではございますけれども、できるだけ早くそういうデータも整理して、その結果も踏まえて更にどういう進め方がいいのかというのを検討していくという、そういう段取り、流れになろうかというふうに考えております。

○足立信也君　じゃ、もう少し明確に。
　今報道はそうされているけれども、まずは抗原検査とＰＣＲの検査の結果を比較する、それで分析した後どういう流れになるかを決めていきたいと、そういうことですね。私のところも、いろんな医学団体からもあるけど、みんなそう思っています、陰性だったらＰＣＲなんだと。それは違うと、違うんですね。最初は同時にやるんでしょう。そこをちょっともう少し明確に言ってもらえませんか。間違っていますので、報道が、私はそう思っているんで、ちょっと大臣の方から明確に、最初は、結果が出るまでは同時なんだと言ってください。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　済みません、お答え申し上げます。
　基本的な検査の流れといたしまして、まず、抗原検査をやるところでは抗原検査を行っていただいて、陽性が出ればその段階でもう確定診断ということでＰＣＲは実施しないということと、それから、陰性であればその後ＰＣＲを実施して最終的に確認するという基本的な流れと同時に、この抗原検査というのがどのくらいの精度というか、ＰＣＲとの関係でどういうふうになるかということで、幾つかのところでは、一緒に並行して検体を取っていただいて一緒にデータを取っていくということと、ちょっと二つパターンを考えておりましてやっているということで、ちょっと言葉足らずというか説明が足りなくて、先生方にも現場の人にも混乱させてしまっているというかちょっと分かりにくいところあるかと思いますけど、そういうような考え方で今取り組ませていただいているというところでございます。

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに、今は暫定期間だということだと……

○委員長（そのだ修光君）　加藤大臣。

○国務大臣（加藤勝信君）　あっ、ごめんなさい。どうも済みません。足立さんに指してもらったので、済みません、失礼しました。
　今まさに委員御指摘のように、今は暫定期間ということなので、基本的には、まだある程度性能がはっきりしませんから、基本的にはＰＣＲが中心になりますと。いや、抗体検査も使いたいというところには、今、抗体検査のキットを考え方に基づいてお渡しをしております。したがって、そこでは、陽性であれば陽性、陰性の場合には、やはりＰＣＲ検査をやるということが前提ですからもう一回ＰＣＲ検査をされるということになるんだと思います。
　ただ、今申し上げたように、この使い勝手がどうなのかというのは、今局長からお話をしたように、調べて、協力していただいたところに結果がどうだったということを出していただいて、そして、この抗原検査キットの性能といいましょうか、そういったことを確定した中で、どういうケースにおいては、もっと割り切って使うということも当然あるんだろうと思っていますので、したがって、その判断が付くまでの間は先ほど申し上げた言わば暫定期間として併用的な利用をお願いをしたいと。判断が付けばその段階で、どういう判断かによりますけれども、新たな考え方を、新たなというか、抗原検査とＰＣＲをどういうふうに使っていくのかについて整理をした考え方を示していきたいというふうに考えているところであります。

○足立信也君　いや、この件はもうさらっと終わるつもりだったんですけど、今の答弁でまた分かりにくくなったんですけど。
　要は、何ですか、抗原検査のそのキットを配ると、四十万、五月に四十万ですか。そこには、あなたのところは、陰性であった場合には、指定じゃないところは陰性の場合はＰＣＲをやってくださいねと言うし、指定のところは同時にやってくださいと、この二通り、二ルートが流れているということですか、今の御答弁は。ちょっとよく分からないんですけど。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、基本的には、抗原検査で陽性であればそこまで、そうでなければＰＣＲ検査をしていただくということが今の段階では、陽性の判定としては慎重にやっていくという立場から必要なんだと。
　ただ、そのやっておられる中で、調査に協力していただいている方はその検査結果を私どもの方にいただきたいということで、そしてその調査結果を踏まえて、先ほど申し上げた最終的にどう使うべきかについて改めて考え方を整理をしていきたい、こういうことであります。

○足立信也君　じゃ、基本はまず抗原検査をやって陰性だったらＰＣＲをやってくださいねという考え方なんだけれども、お聞きしたいのは、じゃ、どれぐらい同時にやってくれと頼む予定なのか。これ科学検査ですから、科学上の差があるのかどうかのことですから、どれぐらいの数を同時にやってくれというふうに依頼するのかと、これ資料をお配りしましたが、そうなった場合に患者さんの流れ、これ、厚生労働省が出しているＰＣＲ検査を受ける際の患者さんの流れですが、これに抗原検査の流れを付加するとすると、これは、地域の診療所、右側の方に受診して、その段階で陽性であれば保健所へ報告と、こういうことになるんでしょうか。ちょっと、患者さん自身の流れがどうなっていくのかなと。今二点質問しましたけど。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　まず、後段の方のこの流れから申し上げますと、この中に抗原検査が入ったときですよね。基本的に抗原検査というのは、補完的にと言うとあれなのかな、ＰＣＲの前段階のスクリーニング的に使われるような流れで今セットしていますので、基本的にはこの流れが、抗原検査の段階で陽性が出れば、その陽性の段階でＰＣＲが陽性になったときと同様の流れになりますので、この流れとしては今の段階で大きく変わるものではないというふうに捉えております。
　それから、検査をお願いしているところにつきましては、今の段階でちょっと幾つという数字は持っていないんですけれども、御協力いただけるところにデータを出していただくというようなやり方で進めているというところでございます。

○足立信也君　流れとしてはと。でも、アバウトなんですよ。どうしたらいいのかなと現場の人間は考えるわけですね。
　今、じゃ、もう一回確認ですよ。こんなに長く掛かると思わなかったんですけど。
　まず、患者さんが診療所にというか、そこの検査するところへ行って、抗原検査で陽性の場合は抗原検査陽性ですと言って保健所へ報告するんですか。で、ＰＣＲはもうやらないと。陰性であった場合は、今までのＰＣＲの流れにのっとって、帰国者・接触者あるいは地域外来・検査センターにまた依頼してやるという形になるんですか、陰性の場合。依頼か連絡をしてということになるんですか。どういう流れなんですか、陽性の場合と陰性の場合。陰性を待って、もう一回ＰＣＲ検査の流れに戻るという話ですか。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　済みません、お答え申し上げます。
　陽性の場合には、抗原の段階で陽性ですので、陽性と御連絡いただければ、結果的にこれまでのＰＣＲが陽性だったときと同じで、御連絡いただければ、それに基づいて保健所の方で入院等の措置を行っていくという普通の流れになろうかと思います。
　陰性のときは、その後ＰＣＲ検査を受けていただくんですけれども、ただ、実際の流れとしては、検査して三十分とか待っていただいて、陰性だったらまた検体取ってＰＣＲという形ではなくて、多分、検体は一遍に二検体なら二検体分採取されて、まず抗原だけ検査されるというのが一般的だと思いますけれども、その結果、陰性だった場合にはもう一つの方をＰＣＲの方に回すということになると思いますので、その段階ではＰＣＲの検査の結果、当然すぐ出ないわけですから、これもこれまでと同じですけれども、一回御自宅なりに戻っていただいて、検査結果が出たら連絡して、プラスだったらプラスの措置、マイナスだったらそのままというようなこれまでの流れと同じような形になろうかというふうに考えております。

○足立信也君　多分、やっぱり整理しないと分からないと、僕自身が分からないんで、多分分からないんじゃないかと思うんですけれども。帰国者・接触者外来に最初から行った人はいいですよ。そうじゃない人たちというのは行ったり来たりしなきゃいけないんじゃないかと思うんです、陰性になったら。ちょっと整理しましょう、後で。
　今配付されたというので、この件に行きます。
　御案内のように、この有効性を示すような報告という私は依頼をしました。そうすると、ホームページに症例報告が三つと。普通、その効かなかったという症例報告はしませんから分からないですね。臨床試験としては一つ。これが皆さんの話題になった、一度掲載と言いながらそれが取消しになったけれども、また四月十七日に正式掲載になったというものなんですが、これ、原文を読みまして、ちょっと質問はしませんけれども、概要を説明します。
　これはオープン方式という臨床試験の一つにすぎないわけですけど、このエンジニアリングという雑誌ですね、インパクトファクターは五・〇と高いんですけど、エンジニアリングという雑誌というのがどうも、あれっという感じがします。カレトラ群を、これ、カレトラというのはエイズの治療薬ですけれども、ＨＩＶ感染症の、これどういうふうにやったかというと、一週間で九十一例カレトラ群行った後の四十五例がピックアップされている。その後、アビガン群を二週間で五十六例やったうちの三十五例。このピックアップが果たしてどうなのか。しかも、連続でやっていると。
　カレトラというのはもう、先ほど言いましたエイズ治療薬ですけど、臨床試験でコロナウイルスに対して有効性は認められなかったものとの比較試験です。有意差はありということになっているんですけれども、ですけれども、ウイルスの消失について。ところが、これ見てみると、三十五例中二十五例が四日間で消失しているという、ちょっと信じ難いようなものなんです、私から見ると、四日で消失というのがですね。やっぱりこれを見ると、私はきちんと計画された治験結果を待つべきだと、そのように改めて思います。
　質問ではありませんので言いますと、一言言いますと、やっぱり結果を出す、はっきりさせるための研究、臨床試験というものはルールを変えてはいけないということです、その承認に関しても。科学を軽視する政治は駄目だと改めて私は言いたいと思います。
　じゃ、年金の問題に移りますけれども、まず、参考人質疑を行いました。神野年金部会長は、抜本改革、例えば二〇〇四年に行われたような抜本改革はビジョンの改革なのに対して、五年ごとに財政検証を行い実施される改革、まあ今回の改革もそうですが、問題解決型改革だと、そのようにおっしゃっていました。
　でも、プログラムにのっとって行われる個別のテーマの改革はそれは重要ですが、そうなると、問題を絞ってそこに解決策を提示するような法改正をやるということになると、根本的な問題とかあるいはテーマ以外の問題点が置き去りにされるという危険性がやっぱり非常に高いわけですよ。野党の皆さん、与党の皆さんも含めて、質問の多くはそういう部分じゃなかったかと。テーマを絞って、二つの大きな柱というふうに言われておりましたけれども、絞った改革はそうだけれども、それ以外の部分が相当問題があるという指摘があるんだと思いますし、参考人のお一人の西沢さんは、ビジョンの議論が部会で足りなかったんじゃないかという指摘をされておりました。
　さらに、そういうテーマを絞って、項目を絞って問題解決型にすると、前回の法改正時に付けた附帯決議が反映されないことがあります、別のテーマだからと。そういったことも、後で二点ほど指摘をしますけれども、年金制度全体に対する法改正を施行するに当たってこういうことを考えてくれといったことが、テーマが違うからといって行われていないということが生じてくるわけですよ。このやり方は私はちょっとどうなのかなという気がしますし、その点は後で指摘しておきたいですし、また、プログラムにのっとってテーマごとにというやり方も、その形をどこまで続けるのかというのがないと、根本的なビジョンに関する改革論というのがちょっと置き去りになってしまわないかという気がします。
　今回、テーマにはなっていないんだと思いますけれども、やっぱり年金、基礎年金の底上げという問題が非常に大きい。被用者保険の適用拡大もそれに資すると思いますけれども。
　まず、この前も言いましたが、二〇一八年度の全要素生産性が〇・三％だったと、上昇率がですね。これは財政検証のケース六に相当すると。これ、資料をいろいろ調べたんですが、例えばケース三の場合は、二〇四七年度以降で所得代替率が五〇・八％、基礎年金部分が二六・二％で今のものよりも二八％カット、そして、厚生年金部分は二四・六％で今よりも三％カットと、こうなると。ということは、ケース六の場合、基礎年金部分と厚生年金部分の所得代替率はどうなるのか、これ分からなかったので、教えてください。

○政府参考人（高橋俊之君）　二〇一九年財政検証のケース六でございますが、マクロ経済スライド調整中の二〇四三年度に所得代替率が五〇％に到達するという結果になってございます。法律の規定で、その次の回の財政検証までの間に五〇％を下回ると見込まれる場合には、給付水準調整を終了し、給付と負担の在り方について検討を行うということとされておりますので、その二〇四三年度の五〇％に到達した時点で、基礎年金部分、二人分ですけれども、代替率二九・六％、報酬比例部分二〇・三％となるというものでございます。

○足立信也君　ケース六の場合、二九・六と二〇・三ということですね。これは既に調整がもう終了してしまうというか、積立金を取り崩していかなきゃという話になってくるわけですけれども、今のデータはそれでお聞きしました。
　そうすると、基礎年金の話を今しておりますが、二〇一九年の単身高齢者の基礎的消費支出と老齢基礎年金の差額というのは今どれぐらいなんでしょう。

○政府参考人（高橋俊之君）　食費や光熱費、家賃や保健医療サービスといった基礎的消費支出でございますが、二〇一九年の家計調査報告によりますと、六十五歳以上の単身世帯におきまして月額七万七百四十一円となってございます。一方で、二〇一九年度の老齢基礎年金額、満額は月額六万五千八円でございます。したがいまして、その差額は約五千七百円程度でございます。

○足立信也君　私は、もう前々から高橋さんとの議論の中で、基礎年金というのは老後の生活全てを保障というものでもない、ベースだということは共有しています。ただし、五千七百円の差額はあるという認識ですね。
　じゃ、繰下げ受給をした場合の話なんですが、この年金部会の今後の検討課題というものの中に、僕はよく知らなかったんですが、繰下げ受給をしても在職支給停止相当分は増額対象にならない、このことは今後の検討対象であるというふうに書かれていました。その事実を僕は余り知らなかったので、その説明なんですが、この在職支給停止相当分が増額の対象にならない、ならないということになる年金給付者といいますか、受給者といいますか、その年金の対象者は誰、どういう人たちで、年率八・四％の増加ということになるんですが、それは在職支給停止相当分を除いた部分が八・四％に増加していく、年率換算で、そういう意味なんですか、全体額じゃなくて。説明だとそこの部分がちょっと、資料を見てもよく分からないんです。説明をお願いします。

○政府参考人（高橋俊之君）　六十五歳から年金を受給した場合、所得が高いときですね、高在老ですからラインが高くなっておりますけれども、それを超える所得がある場合に、在職支給停止によりまして年金の全部又は一部が支給停止になるわけでございますけれども、そのような方が繰下げ受給を選択した場合には、在職支給停止相当分を除いた部分だけについて増額率が掛かる、在職支給停止分については増額率は掛からないと。除いた部分について、停止されない部分について、増額率月〇・七％、年八・四％が適用されるというものでございます。これは、在職支給停止された部分も繰下げ増額の対象としてしまいますと、繰下げを選択することによりまして、実施時期に在職老齢年金の支給停止がなかったものとなってしまうということを避けるために取られている仕組みでございます。
　これにつきましては、年金部会の昨年末の議論の整理におきましても、在職老齢年金についての様々な論点を取り上げる中の一つとして、繰下げ受給をしても在職支給停止相当分は増額対象とならないことも取り上げた上で、高在老を含めた高齢期の年金と就労の在り方については引き続き検討を進めていくというふうにされているものでございます。

○足立信也君　それは高在老を受けた方という話ですが、年金の受給を繰り下げるということと高在老を受けてもらっている方という、そこの区別がよく付かないんですが、繰下げの方というのはもらっていないわけですよね。繰り下げた方はもらっていないけれども、その受給停止部分のものが増額されると重なってしまうというちょっと理屈がよく分からないんですけど。ずっと年金もらっていない人の話ですよね、今。
　だから、最初に聞いたのは、どういう人が対象、誰なんですかというのが、ちょっともう少し詳しく説明していただけますか。

○政府参考人（高橋俊之君）　これ、年金を受給して、繰下げ中ですから今受給していないわけですけれども、受給していない方につきましても所得は調べているわけですね。これ、厚生年金の被保険者について、厚生年金の被保険者以外の所得はこれはカウントしない仕組みなので、厚生年金の被保険者の所得というのはちゃんと年金機構に入ってきています。
　七十歳以上の方であってもデータは取るようになっていまして、まだ受給中じゃなくても、その所得から見て支給停止基準に該当しているということであれば、支給停止基準に該当しているというふうに記録をしていくわけでございますね。それで繰下げ受給をして、現に繰り下げて受給が開始したときに、その当時に支給停止基準に該当していたという記録があるものでございますから、その部分は増額しないと、こういった計算をするものでございます。

○足立信也君　そうすると、月〇・七％、年で換算すると八・四％増えますよというのは僕は違うような気がするんですけど。その部分を抜いているということは、それまでもらっていないわけですよね。
　普通考えると、六十五歳時点での年金受給額というのは定期便あるいはねんきんで来ますよね。それを繰り下げていったら、その額が〇・七、〇・七と増えていくというふうに思うんですけど、そうではないということですね。

○政府参考人（高橋俊之君）　高在老の支給停止基準に該当する方についてはそうではないと。該当しない方についてはちゃんとそういうふうに増額するというものでございます。ちなみに、これ基礎年金部分は高在老の制度がありませんので、これにつきましては所得が高くても支給停止部分でありませんので、これにつきましてはきっちり増額するというものでございます。

○足立信也君　これ、私だけかもしれませんが、知らない方は相当いるような気がしますので、実はそうなんだということだろうと思いますよ。これもできるだけ分かりやすく説明していただきたいと。去年取り上げたものか何か、繰上げすると増えますよというものだけがこう大々的に出ていまして、その部分は、高在老に該当する方が受給停止部分があるんだということは知らない方の方が多いんじゃないかと私思いますので、是非それは分かりやすくしていただきたいと思います。
　次に、二〇四〇年、私は二〇二五年とともに二〇四〇年がやっぱりターニングポイントだと思っていまして、それまでの準備が非常に大事だと。なぜかというと、二〇四〇年前後で高齢者人口はほぼ一定になりますけれども、八十歳以上はぐっと増えていくという中で、じゃ、それに加えて、団塊ジュニアの方が六十五歳以上の高齢者になっていくと。この方々に続いて、就職氷河期時代の方々がまたなっていくと。
　非常に厳しいターニングポイントになってくると思うんですが、そのときに、基礎年金のマクロ経済スライドが二〇四五年、四七年、その前後までずっと続いていくということは、多くの低年金者が生じる可能性が高いと思うんですね。それが予測される。そうなると、生活保護世帯が増えるのではないかと一般的に言われていますね。これ、団塊ジュニアと就職氷河期の方々、これに対する回避策、生活保護にならないようにと。これは一つは基礎年金の話になってきますけれども、この回避策というものをどのように考えておられるんでしょう。大きな話になりますが。

○国務大臣（加藤勝信君）　基礎年金の、今おっしゃるようにマクロ経済スライドの調整期間が長期化する中で、基礎年金のみで生活をするなどの低年金の方には今委員御指摘のような影響が出ているという、これは、私どももその問題認識は共有をしております。
　就労の多様化を背景に、自ら生活の手段を有する自営業者だけではなく、雇用者でありながらも厚生年金には加入できず国民年金に加入している方も四割近くを占めているわけでありまして、まず、こうした状況を踏まえると、被用者保険の適用拡大、これをしっかりと進めることによって、その方の基礎年金水準の確保にもつながると同時に、既にこの年金試算でもお示しさせていただいておりますように、基礎年金水準そのものの引上げにもつながっていくということで、これをしっかりと進めさせていただきたいと思っております。
　また、財政検証オプションでは基礎年金拠出期間の延長が年金水準を充実させるという、こういう試算も出させていただきました。ただ、課題は、基礎年金拠出期間延長については、延長分に係る基礎年金の二分の一の国庫負担をどうするか、どう安定的な財源を確保するかという課題があるわけであります。そうした課題も含めて、今回の法案の検討規定の中においては、被用者保険の適用拡大に加えて、基礎年金の所得再配分機能の維持に向けてどのような方策が可能かということも含めて検討すべきとされているところでありますので、それを含めてしっかりと検討を進めていきたいというふうに思っております。

○足立信也君　これは質問ではなくて意見ですけど、我々はずっと所得税減税が大事だということの中で給付付き税額控除という、課税所得以下の人たちにも逆に給付という形で、それにはマイナンバーの活用が欠かせない、今回の新型コロナウイルス感染症の経済的影響も含めるとまたその議論が必要だと、もっと必要だと、私はそのように考えておりまして、生活保護世帯がどんどんどんどん増えていくというよりも、やはりその課税所得の下限を下げるような形の補足で給付付き税額控除という形を持っていくのがやっぱり正しいんではないかなと、一つ私は考えています。
　今の大臣の説明ですけど、やっぱり適用拡大も確かに非常に大事、効果は大きいと思いますが、総理はこの前の答弁で、基礎年金の所得再分配機能の低下は確かにあると、このままいくとですね、引き続き検討するというふうにおっしゃいました。今大臣も検討すると言いましたが、これは先ほどの冒頭の私の話からいくとビジョンの議論になってくるんですが、この基礎年金部分をどうしようかというような検討はどれぐらいまでにやろうというふうに考えておられるんですか、大臣の今の考えとしては。検討が必要だということで。