谷内繁の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　先生からモデル事業について御質問いただきました。
　厚生労働省におきましては、平成二十九年の社会福祉法の改正等を踏まえまして、各市町村におきます地域住民相互の支え合いの体制づくりや関係機関の連携による包括的な支援体制の整備を行うためのモデル事業の実施を連年進めてきたところでございます。
　そして、モデル事業の体制でございますけれども、各市町村の相談支援機関の配置状況や地域における活動団体の状況など、各地の事情に応じまして多様な体制の構築が進められているところでございます。
　その費用に関しまして申し上げますと、基本的には既存の体制の枠組みを活用しながら進められるものでございますけれども、モデル事業の予算だけを申し上げますと、令和元年度で全体で二十二・五億円、二百八自治体による実施になっておりますので、単純に計算しますと、モデル事業に関する予算は一自治体当たり平均一千百万円、国の予算はなっているところでございます。
　また、人員に関しましても、なかなか、実施自治体によりましては非常に狭いところでやっているところもあれば、広域的に市町村全体でやっているところもありますので、なかなか一概には申し上げられないところございます。
　ただ、いずれにしましても、この新たな事業の実施に当たりましては、市町村におきまして、事業実施計画などの策定などを通じまして関係部署や地域の関係機関との丁寧な議論を行っていただく必要がありますので、そういった、厚生労働省といたしましては、事業の実施を希望する市町村の求めに応じまして、二十九年度から進めておりますモデル事業における取組内容や、また各自治体における事業実施の工夫、人員配置の状況等につきまして情報提供などを行うことによりまして後方支援を行ってまいりたいと考えております。