厚生労働委員会

令和二年六月四日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　橋本　　岳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小島　敏文君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　安居　　徹君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　奈尾　基弘君
　　　　　　　消費者庁審議官　　小林　　渉君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　森　　源二君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　平野　統三君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房サイバーセ
　　　　　　　キュリティ・情
　　　　　　　報化審議官　　　　椿　　泰文君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　宮嵜　雅則君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　小林　洋司君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　藤澤　勝博君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　谷内　　繁君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　一博君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　伊原　和人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（そのだ修光君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省社会・援護局長谷内繁君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（そのだ修光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（そのだ修光君）　地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○田村まみ君　おはようございます。立憲・国民．新緑風会・社民会派の国民民主党の田村まみでございます。
　本日も地域共生社会実現のための社会福祉法等の一部改正の法律案について御質問をするところなんですが、一問だけ、もう済みません、毎回のように私議題にさせていただいているんですけれども、カスタマーハラスメントについて一問、特にこのコロナ禍で増えてきているという声があって、そのことについてまた質問させていただきます。
　その声が増えてきているというものがあったものですから、五月の二十二日から五日間、調査会社を使って五万人のアンケートを、五万人対象に、カスタマーハラスメントについて消費者がどのように考えているかというアンケートを行ったというデータを速報値でいただくことができました。その調査の結果では、消費者として、別の消費者が行っているカスタマーハラスメント、それを目撃したときに、不愉快だと思うというふうに答えた方が八千三百人もいらっしゃったという結果があります。
　これ、今まではどうしてもそのハラスメントを受けた従業員側の話で必ず議題にしていたんですけれども、これ改めて、今度は周りの人たちがどのように見ているか、どのように感じているかというようなことをアンケート調査の中に入れていただいて、一般の消費者の方に行った結果でございます。
　この新型コロナ禍の中で、やっぱり政府からのメッセージも一定の効果はあったと考えられますけれども、やはりこれから迎えるかもしれない感染の第二波や新しい生活様式への転換、昨日も本会議のときに申し上げたんですけれども、マスクをしてお買物される方からの声が聞きづらいみたいなことでの原因で、少し大声で荒げられるような方がいらっしゃる、そういうことに対しても是非対応していかなきゃいけないなと。
　この社会問題だということを重く捉えていただいて、今後是非、関係する各省庁ですね、例えば消費者庁だったり、あとは所管している経産省だったりとか、スーパーマーケットであれば農水省ですけれども、そういう関連の省庁と、そして経営者側、そして労働者側、そして消費者側と、そういういろんな、多様な人たちが連携してカスタマーハラスメント対策の検討会をつくるべきだというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　六月一日から施行されました改正労働施策総合推進法に基づく指針で、今、小売等の現場で特に問題になっておる、今御指摘がありましたカスタマーハラスメントについても、相談体制の整備等、望ましい取組等を示しており、関係省庁とも連携協力しながら指針の内容について周知啓発をこれまでも図っているところでありますし、また、関係各省からも関係団体、機関に指針の内容について周知をお願いをしているところであります。
　また、今、カスタマーハラスメントについては、小売業のみならず、介護の分野などにおいても特に問題になっている状況があります。業種等の状況に応じた取組が進むよう促していくことは重要であります。また引き続き指針の内容について周知啓発を図るとともに、関係省庁とも連携協力を図りながら、いわゆるカスタマーハラスメントの防止のための効果的な取組、検討を進めていきたいというふうに思っております。
　今、ネットのアンケート調査結果だったと思いますが、本当に私も、皆さんもそうだと思いますが、いろんな場面でそういうことに遭遇することがあります。私も、余りにも行き過ぎた言動があれば、これ、ただ、どう物を言うのか、どう物を言うことによって、まあそれぞれ立場がありますから、そこの中でそうしたカスタマーハラスメントの抑制につながっていくのかなということを今常に考えながら、そういった場面のときにどう対応すべきかということを自問することもあります。
　そういったことも含めて、関係省庁、業界団体、労使団体等と連携した会議の場を設けて、こうしたやり方がうまくいきますよ、今申し上げたようなことも含めて更に周知を図っていく、そういったことも検討しているところでありますし、そうしたカスタマーズハラスメントが、周りの方も含めて全体として抑止をされていくと、そういった社会をつくるべく努力をしていきたいと思います。

○田村まみ君　ありがとうございます。
　大臣も、日常生活の中でというような事例を出していただいて、考えていただいているというのは十分伝わりました。
　やはり今回、ハラスメント法案、六月一日からという言葉もありましたけれども、どうしてもカスタマーハラスメントの部分においては、指針という中で、そこから具体的にどう進めていくのかというのは、そこの現場で働く人たちだけではなくて多くの人たちを巻き込んでやっていく、まさしく今回の法案の地域共生社会の私は大前提になるようなことにもつながるというふうに思っていますので、是非この検討会というのを具体的につくっていく、そして検討していくということを進めていただきたいというふうにお願いしたいと思います。
　それでは、法案の方の質疑に入ります。
　今申し上げました地域共生社会、ニッポン一億総活躍プランにおいて提案された理念ですし、制度や分野の枠を超えて、支える側、支えられる側という従来の主従みたいなような関係も超えて、人と人と、そして人と社会がつながって、一人一人が生きがいや役割を持って助け合いながら暮らしていけることができるような包摂的なコミュニティーをみんなでつくっていくという考え、この理念には私も大いに賛同します。
　この法案で、ただ一方で、市町村が独自に新たな事業を意欲的に実施するという場合に交付金が支給されるというふうになっていますけれども、これ、反対側の側面でいけば、地域間の競争、推進されていい効果も出るけれども、一方で、なかなかそこに取り組めなかったり、少し頓挫してしまうと止まってしまう地域も出るんじゃないかと。そのことで地域格差ができていく、そして、国民がひとしく享受されるべき社会保障サービスが生活する地域によって差が出てくるという事態になるんではないか。
　この重層的支援体制整備の創設を必須事項にしなかった理由をお答えください。

○大臣政務官（小島敏文君）　お答えいたします。
　新たな事業につきましては、市町村によって高齢化の状況、地域資源の状況が異なっておりまして、直面している課題も多様であることから、準備の整った市町村から取り組むことができるよう、必須条件ではなく市町村の手挙げによる任意事業としたところであります。その上で、国及び都道府県には、必要な助言など、市町村に対しまして援助を行うことを義務付けております。
　厚生労働省といたしましては、できる限り多くの市町村が円滑に事業に取り組めるよう丁寧な支援を行ってまいりたいと考えております。具体的に申し上げますと、令和三年度の執行に当たって、向けて、新たな事業を適切に実施するための指針や運用上の留意点を示すマニュアル等の検討を進めてまいります。また、市町村との意見交換などを進めてまいります。
　市町村が新たな事業を実施する際には、必要な人員が配置できるよう予算の確保に努め、市町村がそれぞれの住民の複雑化、複合化したニーズへの対応ができるよう環境を整備してまいりたいと考えております。

○田村まみ君　今、国の方できめ細かく支援をするというメニューを幾つか言っていただいたんですが、それも令和三年度に向けての指針だったりマニュアルを今から作るということで、中身はほぼ決まっていないというのは前回からの質疑でも相当明らかになってきているんではないかというふうに私は感じております。
　その中でも、石橋理事も質問されていましたけれども、やはりそこにいる人、キーになる人というのが本当に重要になってきます。
　その中で、二〇〇〇年代に入ってコミュニティーソーシャルワーカーの導入が進んでいっています。多くの自治体でコミュニティーソーシャルワーカーの配置が進んでいますが、その期待されている役割として、地域の見守り活動、声掛け運動とか個別の支援、そして世代間交流を含む触れ合いサロンだったり子育てサロン、ミニデイサービス、会食会という、いわゆる集まる場をコミュニティーソーシャルワーカーの人たちが主催して行いながら、行政の福祉関連局部、もう皆さんと連携しながら、今、総合的に行っていらっしゃる先駆的な方というのは、本当によくテレビで取り上げられたりとか、ＮＨＫの「仕事の流儀」とかでも取り上げられたりみたいなことで象徴的に出てきているんですけれども、やはりかなり広域な範囲の活動であって、現行の社会保障制度で対応できない課題を、コミュニティーソーシャルワーカーの方が、今、呼称としてどういう方なのか分からない中、もう本当に大きな負担を掛けて行っていただいているという私は認識があります。
　是非、この統一的にというのが今多様な課題を抱える人たちにというところと少し合わないという答弁あるかもしれませんけれども、ただ、余りにも広過ぎるということなので、是非、国としてこの助け合いの地域づくりの要となるコミュニティーソーシャルワーカーの人たちの位置付け、定義、そして何よりも処遇なんかを明確にしていくという必要があるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○大臣政務官（小島敏文君）　お答えいたします。
　いわゆるコミュニティーソーシャルワーカー、いろいろ名称がありまして、地域福祉コーディネーター、地域福祉ワーカーとかありますけれども、いわゆるこうしたコミュニティーソーシャルワーカーには、制度のはざまに陥り地域で困っている人を支援するために、住民に身近な圏域を中心にして相談や地域づくりなどの新たな仕組みづくりを精力的に行っていただいているところでございます。
　今回の法案で目指す地域福祉の推進は、まさにコミュニティーソーシャルワーカーの方々が地域の仕組みづくりを通じて取り組んでいるものでありまして、地域共生社会の実現に向けて重要な役割を担う存在であると考えております。
　今後、新たな事業の施行に向けて、現場の支援者とともに事業の在り方や体制づくりなどを検討する有識者検討会を開催いたしまして、その中ではコミュニティーソーシャルワーカーの方からも直接意見を聞かせていただき、あるべき役割や位置付けについても検討してまいります。
　また、各自治体において、その取組内容や経験などを踏まえまして適切な処遇を確保いただきたいと考えております。厚生労働省といたしましても、自治体に対しましてその旨を周知してまいります。

○田村まみ君　聞いていると、イメージの悪い単語は一つもないんですけれども、何に対して何を処遇するのかが本当に決まっていないということが聞けば聞くほど分かっていくなというふうに今感じていて、ちょっと次の質問よりか、ちょっと参考人の方にお伺いしたいというふうに思うんですけれども。
　相談支援等、本当に分からない中でも具体的な事例ということでモデル事業を紹介されていらっしゃって、このケースを紹介して皆さんに進めてくださいというふうに意義があってやられているというふうに思うんですけれども、この私、事例見て、例えば自治体で参考にして広げようと思ったときに、この取組をする場合、どうしてもやっぱり自治体も人材、人手と予算ということは念頭にあると思うんですよね、事業を何かするということは。であれば、モデル事業、書いてあるもの、悪いものあるわけないんですよ。だったら、どれぐらいの人が掛かってどれぐらいの予算掛かったというのはちゃんと併記していくというのは、本気で進めようと思ったら必要だと思うんですけど、いかがですか。

○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　先生からモデル事業について御質問いただきました。
　厚生労働省におきましては、平成二十九年の社会福祉法の改正等を踏まえまして、各市町村におきます地域住民相互の支え合いの体制づくりや関係機関の連携による包括的な支援体制の整備を行うためのモデル事業の実施を連年進めてきたところでございます。
　そして、モデル事業の体制でございますけれども、各市町村の相談支援機関の配置状況や地域における活動団体の状況など、各地の事情に応じまして多様な体制の構築が進められているところでございます。
　その費用に関しまして申し上げますと、基本的には既存の体制の枠組みを活用しながら進められるものでございますけれども、モデル事業の予算だけを申し上げますと、令和元年度で全体で二十二・五億円、二百八自治体による実施になっておりますので、単純に計算しますと、モデル事業に関する予算は一自治体当たり平均一千百万円、国の予算はなっているところでございます。
　また、人員に関しましても、なかなか、実施自治体によりましては非常に狭いところでやっているところもあれば、広域的に市町村全体でやっているところもありますので、なかなか一概には申し上げられないところございます。
　ただ、いずれにしましても、この新たな事業の実施に当たりましては、市町村におきまして、事業実施計画などの策定などを通じまして関係部署や地域の関係機関との丁寧な議論を行っていただく必要がありますので、そういった、厚生労働省といたしましては、事業の実施を希望する市町村の求めに応じまして、二十九年度から進めておりますモデル事業における取組内容や、また各自治体における事業実施の工夫、人員配置の状況等につきまして情報提供などを行うことによりまして後方支援を行ってまいりたいと考えております。

○田村まみ君　答弁の中では、一旦、年間の予算とかのをお話しいただいたんですけれども、一つ一つの事例を具体的に人員配置だったりとか予算までも把握してデータとして残しているということですか。
　なぜかというと、例えば本当に財源が乏しいなとか人材がちょっと厳しいなと思っている市町村が取り組もうと思ったときに、形を見てこのモデルはいいと思って取り組むのもやり方だと思うんですけど、一つは、限られた人材と予算の中でそれに見合う大きさのはどれだろうなというふうに考えることもあるというふうに、私は民間の企業で、何か新しい事業をやるとなったときにはやはりそういうところを視点に事業、自分で提出したりとかしていたんですけれども、そこ、一件一件みたいなことは聞かなきゃ出てこないという状態なのか、何か一覧表になっているものがあるんでしょうか。

○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　当然、国の予算で実施していただいているモデル事業でございますので、各自治体でどのようなことをやっているかというのはきちっと報告をいただいておるところでございます。
　それにつきましては、それを冊子にするのか一覧表にするのかということはございますけれども、当然求めがなくても、全体的には、例えば類型化して、こういったところでは、例えば総合窓口をやっているところではこういった取組をやっていると、また、各支援機関との連携をやっているところはこういった取組をやっているといったようなケースごとにまとめましてまた自治体にはお見せしていきたいというふうに考えているところでございます。

○田村まみ君　冊子とかおっしゃって、ネットでもいいと思いますので。まあいいのか悪いのか分からないですけれども、金額で大きさとか測れるようなところだったりとか、本当に私、まずは入口、取り組んでいこうというところがスタートラインだというふうに思うんですけれども、そこにもどこから入っていいか分からないという自治体は本当に多いと思いますので、その一つの切り口として今日、今あえて御提案させていただいています。
　この御提案をしつつ、逆の視点なんですけれども、こういう福祉関連事業というのは、よく介護職なんかは経済学の中では労働集約産業の代表例としてよく挙げられます。労働集約型産業というのは、やっぱりモデル事業がはめ込まれるというのが本当に難しい事業だというふうに考えております。なので、この方法、今言ったような議論だったり、その地域の共生社会の方向性とモデル事業と予算がありますということで本当に今回の取組が広がっていくのかどうなのか、そこを大臣、どのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今、田村委員からもお話がありましたように、一方で、一つの姿をお示しすることの方がそれぞれの自治体が取り組む上においては参考になると、しかし他方で、それぞれ自治体事情がいろいろ違うので、さはさりながらという、そういう両方の面があるんだろうというふうに思いますので、我々も今回、この形じゃなきゃいけないということではなくて、それぞれの地域の実情に応じた体制ということを考えているわけであります。
　また、今局長から答弁させていただきましたように、モデル事業の取組状況、あるいは実施自治体からの要望を基に共通で強化すべき機能として位置付けを図ったものを今回の事業にしているわけでありますけれども、その事業の実施に当たっては市町村において事業実施計画の策定がこれ努力義務とされているわけでありますけれども、その策定に当たって関係部署や地域の関係者とも丁寧な議論を行っていただいて、地域の支援ニーズあるいは地域資源の状況に応じた体制整備を行っていただきたいというふうに思っております。
　今後、モデル事業における体制整備の情報提供、好事例の展開に加えて、実施をするための指針あるいは運用上のマニュアル等の発出、あるいは標準的な研修カリキュラムの作成、ブロック別の研修の実施、こういったことを予定をしておりまして、いずれにしても、事業を実施する市町村と意見を交換しながらそれぞれのニーズをよく承り、必要な人材や費用などの検討に必要な情報をお示しするとともに、その市町村のニーズや課題を踏まえた助言を行うとともに、それらを実施するに当たって必要な予算の確保、これは令和三年度予算ということになりますけれども、努めていきたいというふうに考えております。

○田村まみ君　前半こそまさしく加藤大臣が思っていらっしゃったことが聞けたんじゃないかなというふうに今思いながら答弁聞かせていただきました。
　誰もが進めなきゃいけないというふうに思いながらも今苦労しているというのが今回法案出された、私、理由だというふうに思っているんです。前回の参考人質疑のときに花俣さんが、これをわざわざ法案として法文にしなきゃいけないということ自体が違和感を感じるみたいなことをおっしゃっていたと思うんですね。
　やっぱり今、本当に、都市部にかかわらず、自治会とか町内会の加入率、今日も資料一枚目にお配りしましたけど、本当に低下していて、もう本当にその町の中での、地域の中での、何でしょう、お互いに助け合うというようなそういうところが弱ってきているという中での今回の法案だというふうに思っています。なかなか個人個人が相互の支援、行動を起こすというのは難しいというふうに思っています。
　価値観が多様化する中で、本当に、もう一つ、先日の参考人の淑徳大学の結城先生は、介護人材不足の対策として一つ、教育現場で早いうちに介護などに触れるようなことも対策として必要なんじゃないかと言っていたんですけれども、子供たち、学生、本当に若いうちにこの地域共生社会理念の理解促進というのを、教育現場や、今もコロナの情報なんかをＬＩＮＥで発信されていますけれども、ＳＮＳなどを活用していくということも今回のこの指針だったりマニュアルの中も含めて検討されていくというのはいかがでしょうか。

○大臣政務官（小島敏文君）　高齢化や人口減少の進行、価値観の多様化によりまして、自治会の役員や民生委員といった地域、地縁に基づく共同体の担い手の確保に苦労しているのも全く現状であります。
　この担い手の確保を考える際には、子供や学生などこれからの社会を担う若い世代が重要であります。若い世代に他者を思いやり支え合う地域社会の重要性を理解いただくことはとりわけ大切だと考えておるところでございます。これまでのモデル事業においても、小学校や中学校と協力しながら、このような観点を重視した実践が行われております。例えば、福岡県大牟田市で取り組んでおります認知症の人の捜索、声掛けを行う認知症ＳＯＳネットワーク模擬訓練には多くの学生や子供たちが参加し、認知症への理解を深めております。また、神奈川県藤沢市におきましては、誰でも気軽に立ち寄れ相談できる多世代交流の場でもあります地域の縁側が設置されておりまして、子供と多世代をつなぐ居場所になっております。
　新たな事業の創設を通じまして属性や世代を超えた地域づくりの取組を促進することで、若い世代が地域を知る場や機会を増やし、地域福祉の担い手への意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。
　さらに、厚生労働省といたしましても、ホームページやツイッター、ユーチューブなど様々な媒体を使いまして、地域の実情、地域の実践を紹介してまいります。地域共生社会の理念が国民の皆さんに広く周知、浸透するように、情報発信の取組を強化してまいります。

○田村まみ君　もう最後にします、済みません。
　もう今回、今までお話しされたことを今回の改正の条文で、社会福祉法の六条の三項、ここで、国及び都道府県における、体制整備が適正かつ円滑に行われるよう、必要な助言、情報の提供その他の援助を行わなければならないということが明文化された、ここは大変意義があると参考人からの指摘もありました。であれば、この法文をきちっと遂行するために、例えば範囲なのか質なのか、量的なのか定性的なのか、何かを基準に適正かつ円滑というふうに、どのようにこれから判断していくのか、そこはお持ちでしょうか。できれば、ここ、区切りのところなので、大臣、答えていただきたいです。

○国務大臣（加藤勝信君）　ある意味では、どう評価するかという話なんだろうというふうに思います。
　今御指摘の社会福祉法第六条第三項に国及び都道府県の責務もあります。また、市町村の援助に当たっては、地域資源の状況や支援ニーズが異なることから、国から一律の基準で要請することは適当ではなく、市町村における関係者との丁寧な議論を通じて適正な確保を進めていただきたいというふうにも考えております。
　厚労省としては、モデル事業における体制構築の好事例の周知、新たな事業を適切かつ有効に実施するための指針、自治体向けのマニュアル等の発出を行うなど、後方支援、これをしっかり行っていきたいと思っておりますが、この事業評価の在り方については、令和三年度の施行に向けて、自治体始め関係者ともよく意見を聞かせていただきながらこれは整理をしていきたいというふうに思います。また、その際には、複合的な課題を抱えた世帯に対する相談件数の増加など、モデル事業実施を通じて自治体が、それぞれ実際に実施をした自治体が直面をしていた様々な課題もあると思います。そういったことも参考に検討したいと思います。
　また、福祉分野の関係者のみならず、地域住民、民間企業の方々、今まで委員からも御議論がありましたけれども、地域を支える多様な関係者とともに取組を進めていくことがこれ不可欠であります。今後、現場の支援をされている方々からも意見をしっかり聞かせていただきながら、今回の改正の考え方を踏まえ、新たな事業の周知のためにどういう資料を作っていけばいいのか、それをよくお聞かせいただきながら、資料作成をしたり、またその周知を図っていきたいというふうに思います。

○田村まみ君　ありがとうございます。
　ちょっと、次の認知症施策の方に質問移りたいと思います。
　この認知症施策の推進大綱には、認知症になっても安心して暮らせる共生、またここでも共生出ますけれども、認知症の発症や進行を遅らせる予防を車の両輪として位置付けていらっしゃいますが、そもそも認知症の明確な予防法は確立されていない中で、政府として有効な予防法の確立に向けて、例えば創薬の分野でどのような取組を行っているのか、御説明ください。

○政府参考人（大島一博君）　委員御指摘のとおり、認知症は発症や進行の仕組みの解明がまだできておりません。したがいまして、そうした発症やメカニズムの解明、あるいは予防法、診断法、治療法につきまして、病態やステージを踏まえた研究開発を進めていくことは大変重要と考えております。こうした予防、あるいはその研究開発の点では、創薬にも結び付くということで、日本の創薬会社も、海外もそうでございますが、日本の製薬会社も精力的に開発に取り組まれています。
　政府としましては、ここと連動する形で研究の基盤づくりを行うことが重要と考えておりまして、例えば、治験の候補者を登録するような、そういう治験の、薬剤の治験対応コホート、こういった研究を始めた、事業を始めております。また、認知症への有効な介入方法を見出すためには、認知症を発症している方、していない方、両方を含めて幅広く高齢者を対象として長い期間追跡して調査していくという必要がございますので、一万人を追跡する全国規模でのそういう大規模なコホート研究を行っております。
　こうした研究によって、民間の力と合わせて創薬、あるいは予防法、治療法の開発につながることを目指しております。

○田村まみ君　ありがとうございます。
　創薬のことなので、急に何か新しい成分が発見されてという可能性はゼロではないと思うんですけれども、今の話を聞いてもなかなか道が遠いなというか、道半ばと言ってもまだ遠いんじゃないかなというふうに今感じております。でも一方で、認知症を発症される方、そしてその御家族というのは増えてくるというのは、もう高齢社会は進んでいっていることなので明確だというふうに思っています。
　そんな中で、やはり根拠もなく認知症を予防できるとか、そういうようなことをうたう商品、サービスが蔓延していくんじゃないかという危険性もあるんじゃないかというふうに心配しているんですけれども、済みません、消費者庁の方に今日来ていただきました。認知症の関連の商品、サービスで消費者からの被害などの相談が入っているのか、その件数があれば件数、若しくは事例、法令違反などで対処した事例などがあれば教えていただきたいと思います。

○政府参考人（小林渉君）　お答えいたします。
　御相談でございますけれども、認知症の予防効果などを標榜する商品等につきまして、消費者から消費生活センター等に対し、例えばでございますけれども、軽度のアルツハイマー型認知症だ、ネットで認知症予防の健康食品を見付け定期購入で飲んでいる、効果があるかを知りたいという御相談や、ネットで、ネット通販で認知症予防のサプリメントを購入し飲用したが体に合わない、今日二回目が届き、解約の電話をしているがつながらないといった御相談が寄せられているところでございます。その件数につきましては、済みません、正確な件数が今把握できておりません。
　これに対する、このような商品の広告表示についての対応でございますけれども、まず一般論として申し上げれば、合理的な根拠がないにもかかわらず効果、効能に関する表示を行うなど、商品、サービスの品質等について実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認させるような表示は景品表示法に違反するおそれがございます。景品表示法上の問題がある表示につきましては、消費者庁において所要の調査を行った上で適切に対処してまいります。
　その上で、過去の事例でございますけれども、平成二十八年三月三十一日に、ココナッツジャパン株式会社という会社に対しまして、これがその認知症やがんの各種疾病を予防する効果等を表示するココナッツオイル、オイルと称するような食品、健康食品の類いにつきまして景品表示法上の措置命令を出しているほか、ちょっと別件でございますけれども、やはり電話勧誘販売で認知症やがんの予防に効果あるいはその治療、症状の改善に効果があるようなことを告げていた健康食品の販売会社に対しまして、特定商取引法に基づいて業務停止命令三か月といったような措置をとった事例がございます。これは三十年、平成三十年七月二十七日のケースでございます。
　以上でございます。

○田村まみ君　ありがとうございます。
　やはり件数としてまだ把握はされていないんですけれども、事例が出てきていたりとかいうのがあるということなんですけれども、この認知症の大綱の中に、こういう予防だったりとかその効果に対しての評価、認証制度の仕組みを検討するということが盛り込まれていますけれども、ただ、まだ認知症自体が解明されていない中で本当に、この評価、認証制度を検討するということなんですけれども、これ、今後のロードマップというんですかね、スケジュール感というのは示せるんでしょうか。

○政府参考人（大島一博君）　確かにエビデンスの集積あるいは整理、こういったことがまずあっての上での評価、認証ということになりますので、今回、大綱に記載されております認知症の予防に資する商品、サービスの評価、認証の仕組みの検討に当たりましても、その点を十分踏まえまして、効果や科学的根拠の有無、それが信頼に足るものであるかどうかなどについて、効果があるというものから慎重に、そういう意味では相当範囲を狭くした形で進めていくことが適当と考えております。
　こうしたことを踏まえ、今経産省と国立研究開発法人国立長寿医療研究センターなどにおきまして、認知症の発症前の方に対して、食事、運動、認知トレーニング、この三つの介入を同時に行って、それぞれの認知機能低下の抑制効果を検証するという研究事業が始まっております。三年掛けてやる予定ですが、コロナの影響がありますと四年ぐらい掛かるかもしれないという状況になっております。
　まずは、こうしたある程度確実に効果が見込まれるだろうという部分に限定をした上で評価、認証の仕組みに取りかかりたいというふうに考えておりまして、そういう意味でのロードマップということで申し上げますと、この三、四年にかけてまずこういう一つの事例を出していきたいということで考えております。

○田村まみ君　途中で、ある程度確実に効果が見られるだろう、どっちなんだというぐらい、本当にまだまだ分からないことが多いという中でも、でも一方で、発症された方やその御家族というのは、本当にどうしようというふうな気持ちの中でその商品にすがってしまうというようなところは出てくるというふうに思いますので、もちろん厚労省の方では早くそこの真相を解明していくという研究を進めていただくことと同時に、消費者被害が出ないというところも、ここはやっぱり認知症の方々へのケアとして、今後、本当重要視していかなきゃいけない点だというふうに指摘しておきたいと思います。
　一方で、コロナ禍の中で認知症の方たち、通いの場に行きたくても行けない状態が続いていまして、今工夫しながらみたいなところも出てきているんですけれども、この認知症の方々、今後、通いの場へ積極的な参加が難しくなっていくんですけれども、この認知症予防の観点で、通い場の拡充の推進から政策転換をしていくのか、何か追加するのか、数値目標を変えるとか、そういうような御見解ございますでしょうか。

○政府参考人（大島一博君）　通いの場の参加率につきまして目標を設定しておりまして、認知症施策推進大綱におきまして、二〇二五年までに八％、高齢者人口における実人数として八％にするという目標を掲げております。二〇一三年で二・七％でありました。直近の二〇一八年のデータですと五・七％という形で、増えてはきております。
　こうした通いの場の拡充というのは着実に進んできたわけでありますが、御指摘のとおり、今般の新型コロナウイルスによって今その活動を自粛しているというところでございます。これからどうやって再開していくかというのが大きな課題でありまして、当然、感染防止、感染拡大防止は引き続き十分に配慮しないといけないわけでありまして、これをやりながら通いの場の取組を実施していくという前提で、今、自治体に対しまして事務連絡を出しました。その中では、参加を控える高齢者に対して訪問等を行って参加の呼びかけや必要なサービスにつないでいくこと、それから、ＩＣＴの活用や住民間での個別訪問を組み合わせるなど、通いの場に集まる取組にとどまらず、地域づくりにつながる多様な取組をやっていこうということで、言わばアウトリーチ型とかＩＣＴ活用型とか、こういったことにつきましてお勧めをし始めているところであります。
　まだ、そういう意味でこういった動きも少し芽が出始めているというところでありまして、我々としては、この通いの場の目標数値は引き続き掲げて、それに向けて取組を進めたいと思いますが、手法につきましては少し柔軟な方法を広げていく必要があろうかと考えております。

○田村まみ君　本当にいろんな、コロナ禍の中で皆さん行動を変えていくという中での象徴的な一つだというふうに思いますので、是非、柔軟な対応をお願いしたいと思います。
　そして、これも、参考人の花俣副代表理事が認知症サポーターについての取組について言及される場面がありました。大変意義があるという発言をされていて、もちろん、私も、花俣代表理事が来ていただいて講師でセミナーを受けたら、もう本当に理解深まるんだろうなということはこの間の話聞いていても思ったんですけれども、一方で、やはり人が介在して教えていただくということなので相当講師に左右されるというところで、事例として私が聞いているのは、企業の研修の一環でやはり実施をするということの中で、本当にＤＶＤを見た記憶はあるけれども中身はとか、あとは、受講後にどうしても時間の経過で余り覚えていないんだけどなというような声が聞こえてきています。
　この認知症サポーターの取組の実績、ここまでの意義と、今後どのように広げていくかというところ、教えていただけないでしょうか。

○政府参考人（大島一博君）　認知症サポーターは、認知症に関する正しい知識と理解を持って、地域あるいは職場で認知症の方あるいはその御家族の方を可能な範囲で見守るといいますか、お手伝いするという、そういう非常にソフトな形で行われている事業であります。
　平成十七年から養成が始まっておりまして、今、約一千二百万人の方が受講をされておられます。多く受講されている方は、六十歳代以降の方が多く受講されております。こうしたたくさん今養成を受けた方がいらっしゃいますので、その中には、一歩進んで、地域での見守り活動や傾聴活動、あるいは認知症カフェの開催やそこでのお手伝い、あるいは介護施設での行事への参加など、実践をされている方が随分増えてきていらっしゃるということでありまして、単に見守るというだけではなく、地域で認知症の方や家族と関わりを持って支える基盤としても、だんだんそういった意味合いが増してきていると感じております。
　今後、こうした養成を引き続き推進していくわけでありますが、とりわけ今後は現役世代の方、特に日常の生活の中で認知症の方と接する機会の多い小売業、金融業、公共交通機関等に勤めていらっしゃる方への受講、それから小学生、中高生、こういった若い世代への受講、こういったことについて取組を進めてまいりたいと考えております。