加藤勝信の発言 （厚生労働委員会）

○国務大臣（加藤勝信君）　ある意味では、どう評価するかという話なんだろうというふうに思います。
　今御指摘の社会福祉法第六条第三項に国及び都道府県の責務もあります。また、市町村の援助に当たっては、地域資源の状況や支援ニーズが異なることから、国から一律の基準で要請することは適当ではなく、市町村における関係者との丁寧な議論を通じて適正な確保を進めていただきたいというふうにも考えております。
　厚労省としては、モデル事業における体制構築の好事例の周知、新たな事業を適切かつ有効に実施するための指針、自治体向けのマニュアル等の発出を行うなど、後方支援、これをしっかり行っていきたいと思っておりますが、この事業評価の在り方については、令和三年度の施行に向けて、自治体始め関係者ともよく意見を聞かせていただきながらこれは整理をしていきたいというふうに思います。また、その際には、複合的な課題を抱えた世帯に対する相談件数の増加など、モデル事業実施を通じて自治体が、それぞれ実際に実施をした自治体が直面をしていた様々な課題もあると思います。そういったことも参考に検討したいと思います。
　また、福祉分野の関係者のみならず、地域住民、民間企業の方々、今まで委員からも御議論がありましたけれども、地域を支える多様な関係者とともに取組を進めていくことがこれ不可欠であります。今後、現場の支援をされている方々からも意見をしっかり聞かせていただきながら、今回の改正の考え方を踏まえ、新たな事業の周知のためにどういう資料を作っていけばいいのか、それをよくお聞かせいただきながら、資料作成をしたり、またその周知を図っていきたいというふうに思います。