白岩俊の発言 （行政監視委員会）

○政府参考人（白岩俊君）　それでは、行政評価等プログラムなどについて詳細を御説明いたします。
　初めに、行政評価等プログラムについて御説明いたします。
　お手元の資料の一ページから二ページを御覧ください。
　行政評価局が行う調査につきましては、生活者の視点も含め客観的な観点から行政の実態や課題を把握し、行政自らの改善につなげることを重視し、遮断機や警報機がない第四種踏切道の安全確保や在留外国人の増加等を背景とした渉外戸籍など、問題意識を絞った短期集中型の調査を含む十一のテーマについて調査を実施してまいります。また、調査により得られた情報について、迅速かつ積極的な提供の観点から、随時レポートなどの方法により公表する取組を行ってまいります。
　政策評価の推進につきましては、各府省が行う政策評価について重点的な点検を行うことにより、効率的に政策評価の客観性の確保に取り組んでまいります。また、政策効果の把握、分析手法について、関係府省や学識経験者と共同して実証研究を実施し、各行政機関における証拠に基づく政策立案、ＥＢＰＭの実践、政策改善を支援してまいります。
　行政相談につきましては、行政相談委員との協働、市町村等との連携、災害などの際の国民からの問合せや相談に対応して、速やかな情報提供に努めるとともに、各国の相談機関との国際協力の推進などに取り組んでまいります。また、在留する外国人の増加に伴い、受付窓口の多言語対応の充実などに取り組んでまいります。
　次に、行政評価局が行った調査につきまして、前回の御報告後に行いました二件の勧告等について御説明いたします。
　資料の三ページから四ページを御覧ください。
　本年三月に公表した「災害時の住まい確保等に関する行政評価・監視」につきましては、東日本大震災から平成三十年七月豪雨までの災害を対象に、特に避難所外避難者の支援を含めて、指定避難所の外にいる被災者の住まいの確保の実態について焦点を当てて調査を行ったものです。調査の結果明らかになった制度上の課題について内閣府に対応を求めております。
　具体的には、住宅の応急修理は発災から一か月以内に修理完了とされているところ、修理に想定以上の長期間を要しているのが実態であるため、この救助期間を見直すこと、現状では住宅の応急修理と応急仮設住宅の供与の併給が認められていないことから、応急仮設住宅の供与を可能とすることについて勧告を行いました。また、各地における工夫した被災者支援の取組例を事例集として取りまとめ、関係行政機関の閲覧に供しております。
　そのほか、資料十三ページの「遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査」につきましては、昨今広がりを見せている遺品整理サービスは業法がなく情報が限られており、既存の行政の枠組みにとらわれないものであることから、行政との関わりを把握する意図から行ったものです。その際、消費者とのトラブルや廃棄物の扱いに関する実態を中心に把握し、その結果を取りまとめ、関係行政機関に通知しております。
　総務省といたしましては、今後とも、国民や社会、地域が抱える諸課題について、生活者の視点などから把握した上で、関係行政機関と連携し、課題の解決に向けて行政評価機能を適切に発揮してまいる所存です。
　御説明は以上でございます。本委員会の御審議に行政評価機能が一層資するよう今後とも取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。