藤本隆宏の発言 （国際経済・外交に関する調査会）

○参考人（藤本隆宏君）　基本的にはやはり強いところが残るというこの資本主義の原則はしようがないところはあるわけですけれども、ただ一方で、やはりこの社会的存在である産業でありますから、特に、いろんな産業を私見ておりますけど、やはりこの国内の造船業というのは、先ほど言った雇用の面から見ても地域貢献から見ても、これは良い現場が残っている産業。しかも、先ほど、五十年単位で見るとしぶといわけで、自動車並みにしぶといと言っていいと思います。ですから、これを短期的な理由で潰してしまったら、これはもう後、取り返し付きませんから。
　ですから、ここはやはりいろんな形で支援が必要だと。要するに、基本的には良い現場を残すと。要するに、企業単位も大事だけれども、良い現場を日本に残すというための施策だと思います。現場というのは付加価値が流れている場所ですから、これ、箱にお金を付けるんじゃなくて、流れというのは、付加価値の流れが産業でありますから、この良い流れができたところに御褒美を出すというようなタイプの施策が大事じゃないかなというふうに思っております。
　それから、先ほど、舞鶴のお話、多々見さんのお話、大変私も身につまされますけれども、これ、企業の財務諸表から見れば売却も閉鎖も余り変わらないことがあったりするわけですが、地元の現場にとっては、これは天国か地獄であります。ですから、これは誰がやるのか分かりませんけど、これ実は半導体などでもう既にやってきていることでありますけれども、企業はなくなっちゃったけど、現場は元気にやっていて、一万人雇用されているというようなことが半導体などでもあるわけですね。これ、閉鎖しちゃったらおしまいであります。
　ですから、何らか、この売却、まあ買手を探さなきゃいけないわけですけど、これはもう目の色黒い青い関係ないと思いますが、とにかく売却という手段がないのかということはこれ最後まで諦めずにやっていく必要があるんじゃないか。これは一般論ですけれども、舞鶴の場合はないですけれども、一般論ではそういうふうに思っております。