上田孝の発言 （国際経済・外交に関する調査会）

○参考人（上田孝君）　ありがとうございます。
　生産性革命という言葉を我々も業界で使っております。生産、ｉ―Ｓｈｉｐｐｉｎｇということで行政の方から一つの指針が出ておりまして、造船でいえばｉ―Ｓｈｉｐｐｉｎｇプロダクション、製造現場をどうして生産性上げていくかという議論しております。
　これは、冒頭に先生から、参考人からあった、三倍の生産性になったという事実はあるんですが、正直申し上げてもっと生産性上げる必要があるんだろうと。どうしたらいいんだろうなというのは、みんな悩みながらいろいろ考えてやっています。設備投資でできるのか、技術のレベルのアップでできるのか、さっきの設計レベルにおいてもっと造りやすい船を造るのかと。多分、現場から見たら、もうこれ以上、社長、それ以上言わないでくださいというぐらい追い詰めていますけれど、まあ客観的にというか、経営の立場でいったらまだまだやれるんだろうと思います。だから、これは、私企業というか、物づくりメーカーである限り、果てしない競争です、常に生産性を上げていくということは。
　それからもう一つは、さっき３Ｋ職場と申し上げましたけれど、先ほど、３Ｋでない職場をつくるというのも一つの考え方なんですね。ヨーロッパのヤードで一部、あれだけ大きな造船所に屋根があるんですね。だから３Ｋ関係ないですよ、暑い夏は関係ないという。だからそういう発想があるとすれば、何かまだまだ我々は、研究する、あるいは改革できる余地もあるんではないかなという意味で、決して諦めないということが一つです。
　外国人問題は、私は、現在、日本の造船所のいわゆる現場労働者のうちの、ヤードによって違うんですが、大体一〇％程度は実習生を使っています。それを特定技能に持っていくという努力は片一方でやっております、事実として。ですから、これは実は、実習生である限りは三年で帰っちゃいますから、なかなかその三年でできる仕事がどうなのという話になってきまして、非常に不安定であっただろうと思います。私どもでもそうでした。
　これが特定に変わって長くなりますと、やはり本当の一人前のワーカー、職人としてどんどん発展するだろうという意味では、労働力をそこで確保するやり方は多分方向感は間違っていない。片や、先ほどどこかで申し上げたように、日本の子供たちがこの産業に入ってくる人が減る可能性があると。とすれば、そういう労働力の多様化というのは絶対に日本企業はやっていかなきゃいかぬと。
　ですから、今回のこの外国人人材の問題についてお国の方でいろいろ制度を変えていただきましたのは、まさにそれがタイムリーであるし、我々はそれを使わせていただいていると、こういう流れだというように承知しています。
　以上です。