関田康雄の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（関田康雄君）　お答えいたします。
　気象庁では、自治体の避難指示発令を支援するために、大雨等が予想される非常時とともに、平時においても地域に密着した取組に努めているところでございます。
　具体的には、大雨が予想されるなどの非常時においては、一連の気象情報とともに、今後警報が発表される可能性をお知らせします早期注意情報を発表するなどして特別警報を待たずに、また、特に未明に大雨が予想されるような場合には、明るいうちから対応できるよう支援をしているところでございます。
　また、地元の気象台長から市町村長に対して直接電話をいたしますホットラインや、あるいは、状況に応じて自治体に気象台の職員を迅速に派遣いたします気象庁防災対応支援チーム、これＪＥＴＴという名前で呼んでおりますが、こういった取組を通じて自治体の避難指示発令などの防災対応を支援しているところでございます。
　また、平時におきましては、自治体等と連携いたしまして、出前講座や防災講演会等の開催を通じ、先ほど申し上げましたような早期注意情報など大雨時に活用すべき情報の住民への普及啓発を行うとともに、自治体に対しましては、非常時における防災対応を疑似体験をしていただく気象防災ワークショップの開催等によりまして、非常時に自治体が適切に防災対応が実施できるような支援を行っているところでございます。
　今後とも、気象庁では、自治体や住民の防災対応を支援するため、地域に密着した取組の充実強化を進めてまいりたいと考えております。