五道仁実の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　気候変動により激甚化、頻発化する水害から国民の生命、暮らしを守るため、河川管理者等が主体となって行う治水事業をこれまで以上に推進するとともに、国、地方公共団体、地域の企業、住民の方々など、あらゆる関係者が協働して流域全体で治水対策に取り組む流域治水への転換を進めているところでございます。あらゆる関係者と協働して治水対策に取り組むためには、河川対策、流域対策、ソフト対策から成る流域治水の全体像を国民の皆様に御理解いただく必要があるため、流域治水プロジェクトとして全体像を分かりやすく提示することが重要であるというふうに考えております。
　このため、戦後最大洪水に対応するために必要な国管理河川における河川対策を七月の六日に素案として公表したところでございますけれども、今後、県管理の支川、河川対策、それから流域自治体における対策を含めた全体像を取りまとめることとしております。具体的には、河川管理者に加え、都道府県、市町村等の関係者が一堂に会する協議会を設立し、その場で協議、調整を行って、本年度中に全国の一級水系で流域治水プロジェクトを策定、公表してまいりたいと考えてございます。
　委員御指摘の庄内川の流域におきましては、全国に先駆けて、庄内川河川事務所、愛知県、岐阜県、流域の十の市、町から成る流域治水協議会を七月の六日に開催し、協議を開始したところでございまして、今後しっかり議論を行ってまいりたいと考えております。