蒲生篤実の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（蒲生篤実君）　まず、インフラの老朽化対策に関しまして御答弁申し上げます。
　国民の安全、安心や社会経済活動の基盤となるインフラの機能をしっかり確保するため、維持管理、更新を計画的に進めていくことが必要であり、中でもインフラに不具合が生じる前に対策をする予防保全が重要と認識しております。
　予防保全の効果につきましては、二〇一八年度に将来の維持管理・更新費を推計しており、予防保全の場合、不具合が生じてから対策をする事後保全と比較いたしまして、一年当たりの費用が三十年後には約五割減少し、三十年間の累計でも約三割減少する見込みとなっているところでございます。
　しかしながら、例えば道路の場合、構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に対策が必要な橋梁が既に約七万橋あるなど、早期に対策が必要なインフラが多数あることから、本格的な予防保全に移行するためには一刻も早くその対策を進めることが必要不可欠でございます。
　そのため、令和二年度予算におきましては、防災・安全交付金に加えまして、老朽化対策に係る個別補助制度を新たに盛り込んだところでございます。地方自治体が計画的かつ集中的に老朽化対策を進めることが可能になるように支援してまいりたいと考えております。
　また、委員御指摘の首都高で取り組まれているような新しい技術の活用でございますが、インフラの維持管理を計画的、効率的に進めていく上では新技術を活用することは重要でございます。これに関しましても積極的に普及を図っているところでございます。
　インフラ老朽化対策に関しましては、予防保全への本格的な転換及び新技術の導入などを通じましてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。