国土交通委員会

令和二年三月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三木　　亨君　　　　　金子原二郎君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　赤羽　一嘉君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　青木　一彦君
　　　　　　　国土交通副大臣　　御法川信英君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　門　　博文君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐々木　紀君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　和田　政宗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　特定複合観光施
　　　　　　　設区域整備推進
　　　　　　　本部事務局次長　　秡川　直也君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局参事官　　　　　石田　晋也君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　達谷窟庸野君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　松本　貴久君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　岸本　武史君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　中小企業庁次長　　鎌田　　篤君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　野村　正史君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房公共交通・
　　　　　　　物流政策審議官　　瓦林　康人君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　運輸安全政策審
　　　　　　　議官　　　　　　　山上　範芳君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　蒲生　篤実君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　　坂根　工博君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　青木　由行君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　北村　知久君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　五道　仁実君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　豊人君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　眞鍋　　純君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　水嶋　　智君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　一見　勝之君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　大坪新一郎君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　高田　昌行君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　和田　浩一君
　　　　　　　国土交通省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　岡西　康博君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田端　　浩君
　　　　　　　海上保安庁長官　　奥島　高弘君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国土交通行政の基本施策に関する件）
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○委員長（田名部匡代君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、三木亨さんが委員を辞任され、その補欠として金子原二郎さんが選任されました。
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○委員長（田名部匡代君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長秡川直也さん外二十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（田名部匡代君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（田名部匡代君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、国土交通行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○酒井庸行君　おはようございます。自由民主党の酒井庸行でございます。
　冒頭、喉が物にならなくてお聞き苦しいとは存じますけれども、質問に入らさせていただきたいというふうに、お許しを願いたいと存じます。
　まず初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いをしたいというふうに思います。
　そして、今回の新型コロナウイルスによってお亡くなりになられました方々に心からお悔やみ申し上げるとともに、また大変被害をされた方々がいらっしゃいます。その方々にもお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　世界全体でもう十万人を超えるというようなことになって、感染者が、そして国内でも五百人を超えるという状態になっております。世界各地で患者の発生報告が相次いでおりまして、死者、感染者は増加の一途をたどっているところでございます。
　政府はもちろんでありますけれども、立法府もしっかりとしてこの対応をしていかなければいけないということが求められているというふうに思っております。非常に難しい問題でありますので、ここは人間の英知と努力によってこのウイルスを抑えていかなければならないというふうに思っている次第でございます。
　コロナの対策については、予算委員会等、また今日も皆さんからもお話があると思います。ほかの委員会でもたくさんあると思います。いろいろと議論されておりますので、私からは具体的に質問をしたいというふうに思っております。
　状況も刻々と変わる中で、機動的また臨機応変に対応することが肝要だというふうに思っております。特に、公共交通機関での感染は拡大につながってまいります。そのための感染防止など、事業者とともに感染防止の対策を行うことは、国土交通省としては大変大きな役割であります。
　また、国民の生活を支えるトラックなどの物流に関わる方、こうした方の役割も大変大きいというふうに思います。トイレットペーパーがないというデマということからお店に殺到するというような事態が起こりました。さらに、これから感染が拡大するとなるとお休みになるという人たちも増えて、生産体制あるいは配達等にも不十分になるというふうにも考えられます。特に私が心配するのは、食品に関する物流が滞ってしまうとこれは大変なことになるというふうに考えます。
　こうした点を踏まえて、国土交通省として、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するための取組について、特に公共交通関係、そして物流関係の対応についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止のため、国土交通省におきましては、累次にわたり、新型コロナウイルス感染症対策本部の方針を踏まえまして公共交通や物流の業界団体等を通じて要請を行い、各事業者において対策の実施の徹底を図っているところでございます。
　公共交通機関につきましては、各社におきまして、まず利用者への対策といたしまして、駅、バスターミナル、空港等におけるアルコール消毒液の設置、ポスター掲示、社内放送等によるマスク着用や手洗い等の呼びかけを実施していただいております。さらに、従業員の方々への対策として、マスク着用や手洗い、健康状態の把握、発熱等がある場合における乗務中止や休みやすい環境の整備等の対応を取っていただいております。
　また、物流の場合は、トラック、通運、内航海運、倉庫等の各事業者におきまして、従業員の時差出勤の推進や手洗いの徹底、事務所、営業所等におけるアルコール消毒液の設置や定期的な消毒等の措置を的確に実施するよう要請し、各社において取り組んでいただいております。
　また、ドライバーなど現場の担い手の確保につきましては、学校の休校による従業員の休暇取得等を勤務シフトの調整等により対応することで、現時点におきましては国内物流サービスはおおむね平常時と変わらない水準で荷主などのニーズに対応できているものと把握しております。
　今後も、引き続き、公共交通や物流をめぐる状況の変化を注意深く見極めながら、適時適切な対応に万全を期していきたいと考えております。

○酒井庸行君　今お答えをいただきました。本当に心配されることでありますので、国交省としてはしっかりとした指導をしていただきたいというふうに思っておりますので、お願いをしておきたいと思います。
　次に、観光対策についてお伺いいたします。
　今回の新型コロナウイルスの感染症によって、国内外の観光客の大幅な落ち込みというのが観光に関連する幅広い業界に深刻な影響をもたらしているのは皆さん御承知だというふうに思います。ホテルや旅館、テーマパーク、観光バスの事業者など、観光業に大きな影響を及ぼして、先行きへの不安が広がっておるというところであります。
　また、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、パートさんたちが子供のことのほか等で休むことになるということがあります。そうすると、正規の社員の皆さんに負担が掛かっていきます。しかしながら、労働基準法によれば、長時間働くことができないということにもなります。ということは、営業に支障が出てくるということも考えられるわけです。
　そのときに、三月三日に我が党でも提言をさせていただいておりますけれども、こうした点を踏まえて、大きな打撃を受けている観光関連産業の支援に今後どのように取り組んでいくのか、お聞きしたいというふうに思います。

○政府参考人（田端浩君）　お答えいたします。
　今御指摘ありました観光産業への影響としましては、インバウンドの減少、また日本人旅行者の旅行の手控えということで、各地の観光産業にも宿泊キャンセルなどの大きな影響が出ております。また、今回新たに行うことになりました水際対策の抜本的な強化措置、これにより更に状況が厳しくなるものと考えております。
　このため、観光庁としましては、地域の観光業を支えます宿泊事業者、またバス事業者を始めとしました観光関連事業者の方々から御相談や御要望を丁寧にお伺いするということとともに、これらの方々が直面している状況をしっかり把握するため、一月三十一日に各運輸局に特別相談窓口を設置をいたしました。まずは、この特別相談窓口での御相談、またプッシュ型での聞き取りを通じまして、観光関連事業者からのニーズを把握して、相談に対応するということ、また、関係省庁と連携して、セーフティーネット貸付制度、また雇用調整助成金制度の要件緩和等を進めているところであります。
　自民党からいただきました御提言を踏まえて、資金繰り支援の更なる強化につきまして、本日中にも政府において取りまとめられる予定の第二弾の緊急対策に盛り込まれるよう、これにつきましては、三月七日の総理の御発言にもございましたように、中小企業者等に対します実質無利子無担保の融資の導入ということなども含めて、支援策を強化をできるよう最終調整を現在関係省庁と行っております。
　これらの支援策を地域の観光関連事業者の皆様に十二分に御活用いただけるよう、制度の周知徹底を図ってまいります。

○酒井庸行君　ありがとうございます。今お話ししたことを徹底的に、もっともっと更に進めるぐらいの気持ちでやっていただきたいというふうに思います。
　その上ででございますけれども、感染拡大の阻止と早期の終息が最も重要な対策であることは言うまでもございません。まだ見通せる状況ではないというふうに思いますけれども、しかしながら、将来的に感染が終息となったときに、観光客の早期回復に全力を傾ける必要があるというふうに思います。そのための準備をもう進めておく必要が、私は大変重要だというふうに考えます。風評被害対策も含めて、大規模に観光プロモーションを行う必要があるというふうに考えます。そのために、プロモーション強化のための予算の確保が重要というふうになります。
　また、今後の訪日外国人旅行者の急減を避けるためにも、様々な国から観光客を増やすべく取組が必要だというふうに考えます。どのように取り組んでいくのか、お聞きをしたいと存じます。

○政府参考人（田端浩君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘がありましたように、日本へのインバウンド、多くの国々から来ていただくということが必要だとまず考えています。
　政府においては、アジア市場あるいは欧米豪市場において、海外にネットワークを持ちます日本政府観光局、ＪＮＴＯを中心にウエブサイトあるいはＳＮＳによる情報発信などの政策を、あるいは商談会の実施などを行ってきております。特に、今後、欧米豪などにつきましては、体験型のアクティビティーとかトレッキングなど、こういうような観光のコンテンツなどが非常に重要だということで展開をしているところであります。
　今のこの新型コロナウイルスの感染拡大につきまして、現在非常に厳しい状況にございますけれど、まずは国内の感染防止に注力をするということとともに、観光庁、ＪＮＴＯのホームページ、ＳＮＳによりまして、日本が取っている対策などを含め、国内外へ正確な情報発信に努めてまいります。
　さらに、状況が落ち着き次第、反転攻勢に転じまして、官民一体となった日本の魅力の発信に努めるとともに、欧米豪を含む様々な国からの多くの観光客に日本の各地を訪れていただくようにできますよう、積極的なプロモーションに取り組んでまいります。

○酒井庸行君　官民一体となって支援に取り組むということでございますので、それをお願いしていきたいと同時に、現在の日本のおもてなしというのを知ってもらうということが大変重要で、国交省として自ら発信することはもちろんなんですけれども、ここは国民の皆さんにもお願いをして、日本はとってもすばらしい国で安全なんですよということも、国民の皆さんに協力をしてもらって発信をしてもらうということも必要ではないかというふうに私は思います。
　いち早く今の経済を元に戻すということは、国民の生活が安定することに直結をしてまいります。観光はその大変重要な役割を担っているというふうに考えます。コロナ感染防止対策とともに、観光復興と言ったらあれかも分かりませんけれども、その対策というのはこれも別建てで特別チームを組むぐらいのつもりでやっていただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。
　次の質問に参ります。海上保安庁にお聞きをしたいというふうに思います。
　せんだって舟山筆頭理事からも御報告をいただきましたけれども、沖縄の海上保安庁に実情の調査に行ってまいりました。その当日は、四隻の大型の中国公船が尖閣の諸島の沖の接続水域を航行しているという報告を受けました。また、昨日は、北朝鮮がまた飛翔体を発射したという事実があります。
　こうした状況の中で、危機管理の上で、活動している海上保安庁の方々に万が一コロナの感染が発症するようなことになったら、安全保障上の上でも危機的な状況に及んでまいります。
　こうしたことからも、海上保安庁が保有する船艇での活動に関わる方もしっかりと感染対策をしていかなければならないというふうに考えますけれども、海上保安庁としてこの業務に関わる方々への感染対策についてどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（奥島高弘君）　お答えをいたします。
　海上保安庁におきましては、国民の生命及び健康を保護するためにも海上保安業務の継続的な遂行を図ることが重要と考えており、第一線で任務に当たる巡視船艇乗組員など、現場職員の感染対策等に万全を期すこととしております。
　平時における取組の一例を御紹介いたしますと、手洗いやせきエチケットなどの一般感染症対策を徹底するほか、職員に対する正しい情報の提供、マスクや防護衣など感染防止資器材の整備、感染防止資器材の使用方法などの各種訓練、研修などに取り組んでいるところでございます。
　また、現下の新型コロナウイルス感染症への対応では、これらの取組に加え、全ての部署及び海上保安官に対し、当感染症の類似症状の患者と接触する可能性がある業務に従事する場合にはマスク、防護衣などの保護具の着用を徹底するなど、感染症対策に万全を期すよう指示をいたしているところでございます。
　海上保安庁といたしましては、こうした感染症対策への各種取組を的確に実施するとともに、関係機関などと連携の上、感染症への対処能力の強化を図ってまいります。

○酒井庸行君　本当に大変な状況の中で皆様が頑張っていらっしゃる。敬意を表したいというふうに思います。是非ともその点だけお気を付けになってやっていただくようにお願いをしておきたいというふうに思います。
　次に、インフラ対策についてお聞きをしたいというふうに思います。特に老朽化対策についてまずお聞きをしたいというふうに思います。
　この対策というのは大変重要であるというふうに考えております。現在、建設後既に三十年から五十年の経過がしておって、今後急速に老朽化が進むということが想定をされております。防災・減災の観点からも社会資本の機能強化は早急に対応することが必要であるというふうに思います。
　しかしながら、令和元年九月に公表した取組の状況のフォローアップによれば、全体的にメンテナンスの計画の策定は進んでいるんですけれども、国と比べ、地方公共団体管理の施設の方が点検の進捗やメンテナンス計画の策定が遅れている傾向にあるとされております。厳しい地方の財政状況、技術職員の不足などが原因ということで考えられているようであります。
　先日、ＮＨＫの番組で、「東京リボーン　第四集」という、「巨大インフラ　百年残す闘い」を拝見をいたしました。一九六四年のオリンピックに合わせて造られ、世界の注目を集めた首都高速道路でありますけれども、建設から約五十五年が経過をしていまして、高架を支える複雑な立体構造に加えて、一日百万台の車が行き交い、老朽化に拍車を掛けておって、現在、首都高速で見付かる損傷は一年でおよそ四万か所に上るということであります。その番組の中で私が大変興味を持ったのは、損傷している部分の経過をデータ化をして、その次につなげるということをされていました。修復して残すメンテナンス革命がテーマでありました。
　このテレビを見ても思ったんですけれども、国民の命と暮らしを守る取組というのには先手先手の対応が不可欠であるというふうに考えます。インフラの老朽化が加速度的に進む中で、先手先手の対応である予防保全への転換を早急に進めるべきであるというふうに考えますけれども、今後どのように具体的に進めていくのか。先ほどの首都高速の事例も含めて、その効果を見込まれるのかを御見解をお伺いするとともに、あわせて、近年頻発する水災害の激甚化を考えると、未来志向型の治水計画というのが大変に重要だというふうに思います。これもやはり先手先手の対応が必要でありますので、併せて御見解をお願いしたいと思います。

○政府参考人（蒲生篤実君）　まず、インフラの老朽化対策に関しまして御答弁申し上げます。
　国民の安全、安心や社会経済活動の基盤となるインフラの機能をしっかり確保するため、維持管理、更新を計画的に進めていくことが必要であり、中でもインフラに不具合が生じる前に対策をする予防保全が重要と認識しております。
　予防保全の効果につきましては、二〇一八年度に将来の維持管理・更新費を推計しており、予防保全の場合、不具合が生じてから対策をする事後保全と比較いたしまして、一年当たりの費用が三十年後には約五割減少し、三十年間の累計でも約三割減少する見込みとなっているところでございます。
　しかしながら、例えば道路の場合、構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に対策が必要な橋梁が既に約七万橋あるなど、早期に対策が必要なインフラが多数あることから、本格的な予防保全に移行するためには一刻も早くその対策を進めることが必要不可欠でございます。
　そのため、令和二年度予算におきましては、防災・安全交付金に加えまして、老朽化対策に係る個別補助制度を新たに盛り込んだところでございます。地方自治体が計画的かつ集中的に老朽化対策を進めることが可能になるように支援してまいりたいと考えております。
　また、委員御指摘の首都高で取り組まれているような新しい技術の活用でございますが、インフラの維持管理を計画的、効率的に進めていく上では新技術を活用することは重要でございます。これに関しましても積極的に普及を図っているところでございます。
　インフラ老朽化対策に関しましては、予防保全への本格的な転換及び新技術の導入などを通じましてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○政府参考人（五道仁実君）　治水対策についてお答え申し上げます。
　気候変動による水災害の激甚化の対応については、今、社会資本整備審議会小委員会において議論をしているところでございます。こうした小委員会の議論を踏まえつつ、まずは、河川整備基本方針などの治水の計画を、過去の降雨実績に基づくものから気候変動による降雨量の増加などを考慮したものに見直しをしてまいりたいと考えております。
　その上で、三つの観点に立った対策、すなわち、気候変動を踏まえて、なるべく氾濫を防ぐための治水施設の整備の対策、それから、治水施設の能力を上回る大洪水が発生したときには、氾濫した場合を想定して被害を回避するためのまちづくりや住まい方の工夫などの対策、それから、災害の発生、発災に際しましては、的確に避難するための体制の充実と被災地における早期の復旧復興のための対策といった三つの観点で対策を講じることが重要であるというふうに考えてございます。
　具体的には、なるべく氾濫を防ぐための対策として、河川管理者等によるダム、遊水地、調整池の整備、河川、堤防の整備や強化、河道掘削などを充実させるとともに、それに加えて、電力事業者などの利水者と連携した既存ダムの有効活用、民間の協力による貯水施設の整備などの対策を強化してまいりたいと考えております。
　また、氾濫した場合を想定して被害を回避するための対策としては、よりリスクの低い地域への居住移動やリスクの高い地域における開発抑制などのまちづくり、宅地のかさ上げなどの住まい方の工夫などの対策。また、災害の発生時の対策としては、ハザードマップ、マイ・タイムラインの作成や避難行動に資する正確で分かりやすい情報の提供、また民間と連携したテックフォースの体制の整備というものを進めてまいりたいと考えてございます。
　このようなハード、ソフト一体となった水災害対策を推進してまいりたいと考えております。

○酒井庸行君　台風十九号を始めとして、私もここにいらっしゃる皆さん方も、先生方もいろいろ視察をしてまいりました。その中で思うことは、これは本当に大変だなというのを皆さんお感じになったことでありますので、更なる皆さん方にはきめ細かいこれからの対応をしていっていただきたい。本当にきめ細かくやらないと大変なことになるというふうに思いますので、またちょっと関係したこともお話はしますけれども、よろしくお願いをしたいというふうに思っております。
　次に、鉄道関係についてお伺いをしたいというふうに思います。
　地域公共交通の中でも地域鉄道は、バスと比較して輸送力、定時性、速達性があって、地域の足として重要な役割を果たしてきております。しかしながら、今後の少子高齢化による働き手の減少や鉄道施設の老朽化など、地域鉄道の維持というのは事業者にとって大変な負担が大きくなることは容易に想定ができます。
　地域の鉄道が引き続き役割を果たしていくためには、安全性の確保、そして施設の維持管理の効率化と省力化を両立することで経営改善を図る必要があると考えますけれども、そのための技術開発やその普及についてどのような取組を行っているのか、お伺いをしたいというふうに思います。

○政府参考人（水嶋智君）　お答えを申し上げます。
　地域鉄道におきましては、鉄道施設の経年劣化が進行する中、安全対策を進めることがますます重要となってきておりますが、我が国において少子高齢化が進む中で、鉄道の分野においても職員の確保や技術の承継が難しくなってきております。このため、経営の厳しい地域鉄道においては施設の維持管理の省力化や効率化が喫緊の課題と認識しております。
　国土交通省といたしましては、このような状況を踏まえ、安全の確保を大前提にしながら、維持管理の省力化や効率化に資する技術開発やその支援を行っているところでございます。
　具体的には、従来の信号設備に代わり無線の技術を活用した列車制御を行うことにより、地上設備を削減し維持管理の省力化を図る技術開発でございますとか、保線作業員の巡回による構造物などの状態検査等をカメラによるモニタリングを活用して効率的に行う技術開発でございますとか、さらに、運転士の確保や養成が困難な中で、安全レベルを落とさずに運転士が乗務しない自動運転技術の検討などを進めているところでございます。また、軌道の検査を効率的に行う技術などを有しております大手の鉄道事業者が地域鉄道事業者の軌道の検査を支援するなど、技術開発の成果を鉄道事業者間で共有するような取組も進められているところでございます。
　国土交通省といたしましては、このような技術開発なども活用しながら、経営の厳しい地域鉄道を引き続き支援してまいりたいと思っておるところでございます。

○酒井庸行君　今のお話を受けてですけれども、地方創生の観点からいくと、特にローカル鉄道というのは大変重要であるというふうに私は思います。
　鉄道局の予算が一千八十二億円、そのうち新幹線の整備が七六％、都市交通関連が一八％、残りが地方鉄道、災害ということであります。これでは、地方創生の役割を本当に担えるんですかねと、私はちょっと疑問に思います。鉄道の駅とは町の顔でありまして、町と町とのコミュニケーションの場でもあるというふうに考えます。バスや車や航空機は町の中心では生まれません。まちづくりの拠点としての駅という存在は非常に大きいというふうに思います。
　国交省の地域鉄道対策には、地方自治体を始め地域が中心的な役割を担うことが何よりも重要だというふうに示されております。地方自治体がそういうことをできていれば、もうやっているはずであります。なかなかできないから問題であるというふうに私は思います。
　安全な輸送そして住民の円滑な移動の確保のため、財政支援が十分にかつ適切になされるよう、関係予算の増額と最大限の確保が必要だというふうに思いますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（水嶋智君）　お答えを申し上げます。
　鉄道は、先生御指摘のとおり、大量の旅客を高速でかつ定時に輸送できるという輸送手段でございまして、また地域づくりにとっても大変重要な役割を果たしているということでございます。一方で、地域鉄道事業者においては経常赤字が生じている事業者が多いなど、非常に経営的には厳しい面もあるといった中で国の財政支援を充実していく必要があるという御指摘だというふうに受け止めておる次第でございます。
　現在、安全な輸送の確保が非常に重要であるという認識の下に、私ども、地域鉄道に対しましても、レール、枕木、車両の更新など、安全性の向上に必要な施設整備に対して補助を行っているということでございます。また、国の支援のみならず、やはり地域全体と事業者が一体となって鉄道利用の喚起や事業資金の確保を図っていくといったようなことも肝要であろうというふうに考えておる次第でございます。
　各地域においても、鉄道事業者のための様々な支援の取組をやっていただいているところでございまして、イベントの開催でございますとか観光列車の運行ということも事業者の方でも取り組んでおりますし、さらに、ふるさと納税制度を活用した財源確保といったような取組を行う地域も見られているところでございますけれども、国の方でも、地域の取組を後押しするため、ＩＣカードシステムの導入や新駅の設置など利便性向上に資する施設の整備、観光列車やサイクルトレインなど新規事業を掘り起こす取組への補助を行っているところでございます。
　また、近年、災害が多発しているということもございまして、この大規模災害等が頻発していることを踏まえて、鉄道施設の事前防災対策ということで、河川橋梁の流失・傾斜対策や斜面からの土砂流入防止対策などに係る支援を行うとともに、被災した鉄道に対しては、鉄道事業者がその資力のみによって災害復旧事業を施行することが著しく困難な場合には事業に要する費用の一部を支援するなどの取組を続けているところでございます。
　国土交通省といたしましても、引き続き、鉄道事業者に対する支援を充実させていくための工夫を重ねてまいりたいと考えているところでございます。

○酒井庸行君　よろしくお願い申し上げます。
　もう時間があと一分となりました。最後の質問に行きます。
　昨年の水災害や、そしてもう明日で九年目を迎える東北大震災、南海トラフの地震や首都直下型地震など大規模地震のリスクが切迫している中、国民の命と暮らしを守るインフラ整備はいまだ途上にあります。
　先ほどから申し述べております老朽対策も待ったなしの問題でありまして、そこで強靱化対策についてお伺いするわけでありますけれども、こうした状況からすれば、三か年の緊急対策後の令和三年度以降も、複数年にわたる別枠の予算を当初予算で確保しつつ、インフラ整備や老朽化対策を前倒しして先手先手の対応策を進めなければなりません。国民の命と暮らしを守れないという強い危機感を抱いています。
　大臣にお伺いをしたいと思います。
　大臣の所信にありました令和三年度以降も含めた抜本的な防災・減災、国土強靱化の強化と老朽対策は極めて重要だというふうに思います。是非断行していただきたいというふうに思いますので、御見解をお願いしたいと思います。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　私たちの使命と責任は国民の皆様の命と暮らしを守ることに尽きるというふうに思っております。
　近年の気候変動によりまして災害が激甚化、頻発化し、そしてその結果、被害が甚大化、深刻化しているという現状を真正面から受け止めて、本当に皆様方の命と暮らしを守るための抜本的な防災・減災対策を遂行していかなければいけないと、そのために三か年計画以降の公共事業の予算もしっかりと獲得しながら前に国土強靱化を進めていきたいと、こう決意をしております。

○酒井庸行君　コロナのこともあり大変な状況ではあると思います。大変な状況の中で国交省の皆さんは頑張っていらっしゃることは承知をしております。大臣も寝ていないと思います。
　その中で、もっともっと若い人たちを十分に生かしながら、私ども、これは与野党関係なしでやはりコロナ対策はやっていかなきゃならないというふうに思います。私どもに希望があれば、こういうことをやってほしいとかそういうことは、特に国交委員会の皆さんたち、先生たちは真剣に考えて動いておりますから、チーム一丸となって国交委員会は動いていきますので、委員長や筆頭理事が頑張っておりますので、是非とも対策をよろしくお願いしたいと思います。
　終わります。

○朝日健太郎君　おはようございます。自由民主党の朝日健太郎です。
　赤羽大臣始め政府の皆さん、本日はよろしくお願いをいたします。
　まず、私も、新型コロナウイルス感染症の対策についてお伺いをしてまいります。
　まだまだ予断を許さない状況ではありますけれども、我が国においてこのコロナウイルスは、一気に注目を集めたのは横浜港に約一か月間停泊をしたダイヤモンド・プリンセスだったのではないかというふうに思っています。調べると、二月五日から停泊をして皆さんを、お客様そして乗員の皆様を船内にとどめて、そして感染症のチェックや様々な対応をされたというふうに思っています。総勢三千七百名の方々全員が下船されたのが三月一日ということで、ほぼ一か月にわたって横浜港にダイヤモンド・プリンセスが停泊をしたと。非常にこういったニュースは世界中の耳目を集めたのではないかというふうに思っています。
　クルーズ船に目を移していくと、非常に私は特殊な環境下にあると思っています。入国管理、そして検疫、港の管理は今回は横浜市さんだったというわけですけれども、また、クルーズ船自体の、今回ダイヤモンド・プリンセスは、船籍が英国で、クルーズ船社が米国で、そしてそれを日本の領海で取り扱うという大変特殊な環境下にあったのではないかと思います。
　資料一を御覧ください。
　我が国のクルーズ振興の政策というのは着実に伸びてきていて、これからもしっかりと私はやらなければならないというふうに思っています。本年、我々は、観光インバウンド、外国人の観光者四千万人、そのうち、行く行くはクルーズ船のお客様五百万人を目指すという高い目標を掲げています。
　一方で、平成二十九年には港湾法が改正になって、官民連携による国際クルーズ拠点の形成、これはまさにクルーズ船社に日本の港に投資をしていただいて、クルーズターミナルを建設して、より世界中のクルーズ船社が日本に寄港してもらう、そういう政策かというふうに思います。
　そうした中で、今回のクルーズ船のトラブルは、非常に今後のクルーズ振興に影響を与えるのではないかというふうに思っています。まさにアメリカでも、クルーズ、ダイヤモンド・プリンセスと同社のグランド・プリンセスでしょうか、カリフォルニア沖に停泊をして、本日からアメリカのコントロールで下船が始まるように伺っておりますけれども、まだ今回コロナの終息は見えておりませんけれども、今後の観光需要の再喚起の意味でも、我が国におけるクルーズ船の不安を払拭するような今後の対策が必要かと思いますけれども、政府の取組をお伺いいたします。

○政府参考人（高田昌行君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、クルーズ船は、寄港地周辺にインバウンド旅客による観光消費等の大きな経済効果をもたらしています。また、昨今では、クルーズ船への地元食材の提供等を契機としまして、地元産品の輸出振興につながる事例も見られます。
　しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症の発生後、クルーズ船の寄港のキャンセルが相次いでおります。本年三月以降のクルーズについても厳しい状況が続くものと見込まれます。
　他方、我が国の寄港地としての魅力はクルーズ会社、外国人の旅行者から高く評価されておりまして、このことは今般の事案で変わることはございません。
　今回のような大型のクルーズ船における感染症事例は我が国で前例のなかった事案でございまして、今後、政府全体でしっかりと検証されるものと承知をしております。また、これを踏まえまして、国交省としましても、クルーズ船の危機管理対応等につきまして、有識者等の御意見を伺いながら一連の対応を総括し、クルーズを安心して楽しめる環境を整えてまいります。
　さらに、今後の状況を見極めながら、適切な時期を捉え、我が国の港湾へのクルーズ船の誘致やクルーズ船の魅力を生かした訪日プロモーション等を関係機関と連携して取り組んでまいりたいと思います。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。二〇二〇東京大会でもホテルシップが予定をされていますので、これから様々なクルーズ振興の可能性が期待をされているところであります。
　続きまして、東京オリンピック・パラリンピック大会を始め、我が国のバリアフリーの取組についてお聞きをしてまいります。
　近年、この共生社会の実現というのは、各所で、各方面でうたわれるようになってきています。政府においても、バリアフリー法を改正し、今、主要駅のエレベーターの設置義務や、また車椅子の方がトイレを利用するときの間口の基準を緩和をしたり、様々な部分でこのバリアフリー対応が進められているというふうに思っています。今国会でも、高齢者、障害者の円滑な移動環境の整備に関わる法案が提出をされていることも認識をしています。
　こうした社会の理解というものは、この二〇二〇年東京大会で更に推進、この共生社会の実現に向けて強力に進めていただきたいというふうに思います。一九六四年の東京大会のレガシーといえば、様々なハードレガシーというのが注目をされました。私は、二〇二〇年の東京大会こそ、このソフトレガシーの面というものが非常に重要だというふうに思っています。
　赤羽大臣におかれましても、このバリアフリー対策、非常に長年にわたって取り組まれていて、先日も、新幹線の様々ないろんな条件が緩和されつつあるのではないかというふうに思っています。
　その上で、二〇二〇年東京大会のレガシーとして、政府として共生社会実現に向けたバリアフリーの取組をお聞かせください。

○政府参考人（蒲生篤実君）　お答え申し上げます。
　本年は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催の年でございます。共生社会の実現が大会のレガシーとなるよう、ユニバーサルデザイン、バリアフリーの社会づくりをしっかりと前に進めていく必要がございます。
　国土交通省におきましては、東京大会の着実な成功に向け、競技会場周辺の公共交通機関等のバリアフリー化に重点的に取り組むとともに、バリアフリー基準の改正などを通じました全国各地における高い水準のバリアフリー化を推進しているところでございます。さらに、今通常国会におきまして、ハード対策に加えまして、移動等円滑化の観点からの心のバリアフリーに関する施策など、ソフト対策の強化を内容とするバリアフリー法の改正法案を提出させていただいたところでございます。共生社会の実現に向けまして取組の強化を図ることといたしております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、高齢者、障害者等の当事者の方々の声をよく伺いながら、ハード、ソフト両面でのバリアフリー施策を推進することにより、共生社会の実現に向けましてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　資料の二を御覧ください。
　社会における障害のある方の移動の円滑化というのは非常に重要かと思います。私の子供の通う小学校のパパ友にお子さんが車椅子の方がいらっしゃって、非常に仲よくさせていただいているんですけれども、日常の移動の中で障害者割引を適用させていただくに当たって、やはりその都度、障害者手帳を提示しないとその割引が受けられないという、その煩雑さを非常に困っていらっしゃるという声をいただきました。一方で、この公共交通機関の障害者割引というのは各社の独自の取組でありまして、政府としてもそこまで積極的に介入するのは難しいのかなというふうに思います。
　そう考えると、このスルッとＫＡＮＳＡＩという関西地方で発行されている、あらかじめ登録をすると、今はやりのＳｕｉｃａのようなＩＣカードで公共交通機関にぴっと、障害のある方かつその同行者、この両名がこのＩＣカードの乗車券で乗車ができる非常に利便性の高いサービスも提供されているというふうに伺いました。是非ともこういったサービスを関東圏でもしっかりと促進していかなければならないと思っております。
　赤羽大臣にも以前こういった情報が寄せられたというふうに私も伺っておりますけれども、こうしたＩＣカード乗車券の対応を今後どのように取り組んでいかれるのか、国土交通省の取組をお聞かせください。

○政府参考人（水嶋智君）　お答えを申し上げます。
　鉄道の利用に際しましては、障害のある方が障害のない方と可能な限り同様のサービスを受けられることが重要であると認識をしておるところでございます。
　御指摘の障害者用のＩＣカードにつきましては、関西圏の私鉄などにおける導入から二年以上が経過をしておりまして、利用者の方々にも定着しているということを踏まえまして、国土交通省におきましては、昨年の十一月に障害者用ＩＣカードをまだ導入していない関東圏の三十三の鉄道事業者の皆さんに集まっていただきまして、関西圏における取組を御説明し、導入の検討を依頼したところでございます。その後、関係の鉄道事業者間で協議、検討の場が設けられておりまして、実務的な議論が進められているところでございますけれども、国土交通省といたしましても、必要に応じて助言、指導を行うことにより、引き続き障害のある利用者の方々の利便性向上に向けた一層の取組を進めてまいります。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。まさに今デジタル社会でありますので、よりこういった民間の皆さんの、労力はそれほど掛からない中で、こういった取組を是非ともバリアフリーの観点で進めていただきたいと思います。
　続きまして、海上保安庁の現状、今後の取組について伺ってまいります。
　先ほど酒井理事からもありましたけれども、先日の国土交通委員会、我々の視察で、那覇港、海上保安庁の第十一管区を視察をさせていただきました。まさに、この今資料三にありますとおり、尖閣諸島周辺のこの緊迫した状況を我々も御提示いただきました。まさに気の休まることなく海上保安官の皆様は日々業務に当たられているんだということを我々も認識をさせていただきました。
　同じ時期に私、横浜港第三管区も視察をする機会をいただきまして、まさに第三管区といえば、小笠原諸島、南鳥島、沖ノ鳥島といった本当に広い海域を管轄をされているという、非常に我々は想像及ばないような任務の状況だなというものを教えていただきました。
　そうした中で、特に気になったのが、第十一管区の巡視船「おきなわ」を視察をさせていただきました。船長のいらっしゃるような船内に関しては様々なデジタル機器、そういったものがアップデートされているのは良かったんですけれども、一方で、船体に目を移すと非常に老朽化が目立ちました。
　これは、やはり最前線で任務に当たられる保安官の皆様の士気に大きく影響するのではないかと。やはり責任と誇りを持って任務に当たっていただく意味でも、平成二十八年に政府でも海上保安体制に関する方針を打ち出していただいて新造船が進んでいますけれども、更にしっかりとこうしたものを力強く推進をしていただきたいというふうに思いますけれども、政府の見解を伺いたいと思います。