五道仁実の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（五道仁実君）　治水対策についてお答え申し上げます。
　気候変動による水災害の激甚化の対応については、今、社会資本整備審議会小委員会において議論をしているところでございます。こうした小委員会の議論を踏まえつつ、まずは、河川整備基本方針などの治水の計画を、過去の降雨実績に基づくものから気候変動による降雨量の増加などを考慮したものに見直しをしてまいりたいと考えております。
　その上で、三つの観点に立った対策、すなわち、気候変動を踏まえて、なるべく氾濫を防ぐための治水施設の整備の対策、それから、治水施設の能力を上回る大洪水が発生したときには、氾濫した場合を想定して被害を回避するためのまちづくりや住まい方の工夫などの対策、それから、災害の発生、発災に際しましては、的確に避難するための体制の充実と被災地における早期の復旧復興のための対策といった三つの観点で対策を講じることが重要であるというふうに考えてございます。
　具体的には、なるべく氾濫を防ぐための対策として、河川管理者等によるダム、遊水地、調整池の整備、河川、堤防の整備や強化、河道掘削などを充実させるとともに、それに加えて、電力事業者などの利水者と連携した既存ダムの有効活用、民間の協力による貯水施設の整備などの対策を強化してまいりたいと考えております。
　また、氾濫した場合を想定して被害を回避するための対策としては、よりリスクの低い地域への居住移動やリスクの高い地域における開発抑制などのまちづくり、宅地のかさ上げなどの住まい方の工夫などの対策。また、災害の発生時の対策としては、ハザードマップ、マイ・タイムラインの作成や避難行動に資する正確で分かりやすい情報の提供、また民間と連携したテックフォースの体制の整備というものを進めてまいりたいと考えてございます。
　このようなハード、ソフト一体となった水災害対策を推進してまいりたいと考えております。