竹内努の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　近時、国際化の急速な進展に伴いまして、不動産の所有者が国外に居住しているケースが増えてきており、そのようなケースについて所有者の所在の把握に困難を伴うことがあると指摘がされております。委員御指摘の関係閣僚会議の基本方針は、こうした背景を踏まえたものと承知をしております。
　法務省では、現在、法制審議会民法・不動産登記法部会において調査審議を行っております。その中では、外国に住所を有する所有者の所在を把握するための方策といたしまして、まず、外国に居住する所有者に関して、国内における連絡先を登記する制度の新設、あるいは外国に住所を有する外国人が不動産登記の申請をする際に必要となる住所確認書類を外国政府等の発行したものに限定するなどの見直しについて検討が進められ、これらの論点を盛り込んだ中間試案が本年三月十日まで二か月にわたってパブリックコメントの手続に付されたところであります。
　政府の基本方針等におきましては、民事基本法制の見直しについて、令和二年中に必要な制度改正の実現を目指すということにされております。法務省といたしましては、パブリックコメントの結果を踏まえつつ、引き続き法制審議会における充実した調査審議に努めてまいりたいと考えております。