眞鍋純の発言 (国土交通委員会)

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○政府参考人(眞鍋純君) 今回の改正法案によりまして、地方公共団体が法的根拠を持ってマンションの管理の適正化に向けた指導、助言、勧告を行うことを可能とするものでございます。
 本法案による助言などは強制力のある措置ではございませんけれども、地方公共団体という公的な立場からの指摘は、管理組合及び個々の区分所有者にとっては管理の改善を促す一定の効果があるものと考えております。こうした指導、助言、勧告を粘り強く行っていくということで効果が期待されるというふうに思ってございます。

発言情報

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発言者: 眞鍋純

speaker_id: 27747

日付: 2020-04-07

院: 参議院

会議名: 国土交通委員会