瓦林康人の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。
　鉄道、航空を含む公共交通につきましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針におきまして事業の継続を図ることが求められている一方で、外出自粛等によりまして需要が大幅に減少するなど、いずれの事業も厳しい経営環境に置かれていると認識しております。
　お尋ねの運行状況でございますが、まず鉄道につきましては、需要の大幅な減少等を踏まえまして、例えば東海道新幹線「のぞみ」が対前年比で約五六％の減便となるなど、新幹線、在来線特急の減便が行われております。また、ゴールデンウイーク期間中の新幹線の輸送人員が対前年比で約九五％減となる等、需要が減少しております。
　航空につきましては、本邦航空会社は、便数、旅客数共に大幅に減少しておりまして、ゴールデンウイーク期間中につきまして、旅客便は、当初計画比で国内線が約七四％減、国際線が約九四％減、旅客数は、対前年比で国内線が約九六％減、国際線が約九八％減と、それぞれなっております。こうした影響によりまして、二月から五月に限りましても業界全体で五千億円の減収を見込むなど、経営状態が急速に悪化しておりまして、足下では特に資金繰り対策が喫緊の課題となっているところでございます。
　このような鉄道、航空両業界の状況に対応しまして、国土交通省におきましては、雇用調整助成金の拡大措置や日本政策投資銀行の危機対応融資等の資金繰り対策がこれらの分野でも最大限活用されるよう働きかけや調整を行い、各社の雇用の維持と事業の継続に向けた支援に取り組んでいるところでございます。
　さらに、航空につきましては、先般の緊急経済対策に基づきまして、航空会社に対する着陸料等の支払猶予により事業運営を支援してまいります。
　また、先般創設されました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これを活用いたしまして地方公共団体におきまして事態終息後に地域内の鉄道や航空の利用促進に取り組むなどの事業が円滑に行われるよう、必要な支援を行ってまいります。