岩本剛人の発言 （国土交通委員会）

○岩本剛人君　今御答弁いただいた、観光事業者の雇用調整助成金は適用になるんですけれども、休業協力という協力金はほぼもらえないのが状況であります。もうほとんど無収入と、二月以降、三月、四月、ゴールデンウイークもほぼ無収入に近いということでありますので、これから公募という話があったんですけれども、しっかり事業計画を作っていただいて、できるだけ早く全国の観光業者の方々にしっかりと事業の中身を示していただいて、それに合わせて商品造成が各旅行業者で始まりますので、そのことをしっかり取り組んでいただければなと思います。
　ちょっとその中身なんですけれども、今お話のありました、その旅行代金最大二万円、二分の一負担ということであります。これ、航空券やいわゆる交通機関、ＪＲ等の旅費にも充てられるということであります。
　平成二十八年、熊本を襲った大きな地震がありました。そのときに九州、熊本、四国に約百四十億円のふっこう割の、観光庁から予算が出ております。一昨年、私ども、北海道胆振東部地震で大変厳しい状況であったんですけれども、そのときは八十億円を超える予算を観光庁で、国の皆さんで付けていただいて本当に助かったわけでありますけれども、今回全国が対象地域になるわけであります。
　そうした中で、手前みそで大変恐縮ですけれども、例えば私ども北海道や沖縄、九州といった航空機を利用するような遠隔地の旅行事業というのは、この近隣の、都市部の近隣の観光地に比べると大変負担が実際大きくなるわけであります。いわゆる宿泊制限がないので、一泊二万円分が掛ける宿泊数ということではあるんですけれども、更に旅費が掛かると大きなまた負担にもなりますし、また、やはり北海道でいうと、まだ緊急事態宣言が解除されていない地域というのはやっぱり敬遠されがちなことも十分考えられるわけであります。
　そうした中で、事業を行っていく上で、是非その地域、地方に対しても、もう予算が限られていますから、一兆三千億ですから、都市部で二千万人が一斉に宿泊されるとあっという間に予算がなくなるわけでありますので、是非地域のことも考えた中で事業について配慮をいただきたいと思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。