野村正史の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（野村正史君）　お答えをいたします。
　国土交通省におきましては、行政機関という組織の公的な性格を踏まえまして、先ほどお答えしましたとおり、感染拡大のリスクを最大限減らすという観点から、特定警戒都道府県とそれ以外の地域における対応を区分しながら出勤回避措置を講じております。
　一方で、国が取りまとめました新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針においては、河川や道路などの公物管理あるいは公共工事などについては、安全、安心に必要な社会基盤として緊急事態宣言時にも事業継続が求められるものとされております。そのことを踏まえまして、出勤回避措置と行政機能の維持の両立ができるよう、本省及び出先機関共に、在宅勤務実施時においても外部からの問合せ、連絡などにもスムーズに対応できる工夫を行っているところではございます。
　今後、仮に地域ごとに逐次緊急事態宣言が解除されることになれば、当該地域の出先機関における出勤回避についても段階的に縮小をしていくということも考えられますが、その際には、国土交通省としましては、政府全体の緊急事態宣言解除に係る方針を的確に踏まえた対応を行うとともに、各地域の実情や、あるいは、例えば知事などにより地域ごとに何らかの方針が打ち出されるようなことがある場合には、それらにも十分配慮しながら対応をしていく必要があると考えております。