東川直正の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（東川直正君）　お答え申し上げます。
　直轄事業におきまして働き方改革を進めるためには、工事の品質確保のために、受注者、発注者間で行う工事書類のやり取り、あるいは対面での打合せ、また施工段階や完成段階における確認検査など、いかにしてＩＴ技術を用いてテレワークなどによって効率的に実施するかが重要だと考えております。
　これについては、今般の新型コロナウイルス感染症発生によりまして、その必要性を改めて強く認識したところでございます。
　これまで、工事関係書類のやり取りを電子システム化するとともに、打合せにつきましては、これは受発注者双方のパソコンなどの機器の整備と双方の理解ということが前提になるわけではございますけれども、極力ウエブ会議を導入することを進めてきたところでございます。
　また、こうした取組に加えまして、施工段階などの確認につきまして、従来現場で行っていた施工状況や材料などの確認を、映像と音声のデータを活用いたしまして非対面で行う遠隔臨場という実施要領案を本年三月に策定したところでございます。
　この要領案に基づきまして、今年度、百件程度試行工事を行う予定でございまして、試行工事で得られる知見を基にこの要領案を要領といたしまして、他の工事にも展開することによりまして、施工段階における受発注者双方の負担軽減が図られ、テレワーク環境の整備が一歩進むと考えているところでございます。
　このように、直轄工事で発注者がこれまでの仕事のやり方を変更いたしまして、どのような方法でこのテレワークを実現するかという要領をきっちりと作っていくことがテレワークを進める上での業界への支援の一つになると考えているところでございます。
　なお、この試行工事におきまして必要となる機器や通信費などにつきましては発注者が負担することとしておりまして、参加いただいた業者もどのようなものかが経験できると考えているところでございます。
　今後とも、地域の実情に応じまして、業者の方々の意見を聞きながら、テレワーク導入の取組を更に推進していきたいと考えております。