小平卓の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（小平卓君）　済みません、内閣府でございます。
　新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している状況の下で大規模な災害が発生した場合に備えて、関係省庁と連携して対応を検討しているところでございます。災害が発生しまして自治体が避難所を開設する場合には、避難所における新型コロナウイルスの感染症対策の徹底を図ることが重要でございます。
　そのため、関係省庁と連絡して、連携して対応を取っているところでございますけれども、四月に、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を踏まえまして、可能な限り多くの避難所を開設しましょう、ホテルや旅館の活用等を検討しよう、避難所内の換気や十分なスペースを確保する、保健所、医療機関等と連携した発熱者、感染者等への対応などなど、災害発生時における留意事項などについて関係省庁連名で自治体に通知をしているほか、厚労省と観光庁さんから、宿泊団体等に対しまして、受入れ可能なホテルであるとか旅館などのリストをあらかじめ作成しておいていただきたいというお願いをしてございます。
　ただ、災害時には、なお避難所が不足することも考えられますので、今後、国の研修施設などを含めまして避難所として活用可能な施設を洗い出し、自治体に提供する準備を進めております。
　加えて、災害発生後には、避難所における感染症対策を支援するために必要となるマスクであるとか消毒液など、そういった物資についてのプッシュ型支援など、必要な支援にも努めてまいりたいと思っております。
　さらに、災害対応のときには、円滑な災害対応をするために被災自治体への人的応援というのは非常に重要だと考えております。
　ただ、そのときにも、一般論としてでも、いわゆる三密を避ける、人の移動をできるだけ少なくする、個人の予防措置をとるということが非常に重要だと思っておりますので、例えば政府職員を派遣するに当たりましても、マスクなどの携行はもとより、極力公共交通機関は利用しない、出先機関を有する政府機関は地元機関の職員に一層活躍してもらえるように調整をする、派遣職員は検温を徹底するなど、応援を受ける側が安んじて支援を受けられるよう対策を講じてまいる所存でございます。
　いずれにしましても、国と被災自治体の緊密な連携の下、的確な災害対応が図られることが肝要でありまして、引き続き関係省庁とも連携しながら対応してまいりたいと思ってございます。