野村正史の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（野村正史君）　今御紹介ありました交付金、私ども、社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金、二つございます。これは、今御指摘がありましたとおり、公共団体にとっては自由度が高くて、そして重要な支援策であろうかと思っております。一方で、特定の事業に対して確実かつ集中的に予算を充てるには、制度的観点からは限界もあるものと理解しております。
　特に、近年、非常に自然災害、激甚化、頻発化している中で、国とか県とか市とか、行政機関が相互に連携した防災・減災対策を迅速かつ着実に実施するためには、特定の事業について確実かつ集中的に予算を充てることができる個別補助制度による支援が効果的である場合もあると考えております。
　細かく申しませんけど、令和二年度予算においても、一定規模の交付金はこれは残しながら、例えば橋梁、トンネルあるいは水門等の老朽化対策、危険性の高い区間における河道掘削など、個別補助制度の創設などを行いました。
　特に、令和二年度におきましては、道路の老朽化対策に係る道路メンテナンス事業、これを二千億円規模で個別補助制度を創設したということもあって、今資料もございますけれども、委員御指摘のとおり、見かけは交付金は相応の規模の減額とはなっておりますけれども、一方で、それらの交付金と……