瓦林康人の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。
　御指摘の地域公共交通網形成計画でございますが、令和二年三月末現在で、全国で五百八十五件策定されております。このうち、市町村単独で策定されているものが五百二十七件で全体の約九〇％、複数の市町村により共同で策定されているものが二十六件で全体の約四％、また複数の市町村と都道府県により共同で策定されているものが三十二件ございまして全体の約五％との内訳になってございます。
　地方部を中心に公共交通を取り巻く環境が厳しさを増している中で、地域公共交通に対する地方公共団体の負担につきましては、これは増加しているところが多いわけでございますが、この地域公共交通網形成計画を策定した地方公共団体の中には、地域の実情に応じまして、例えばコミュニティーバスをデマンド交通に見直すことなどによりまして運行の効率化を図って地方公共団体の負担の軽減につなげたと、こういう事例もございます。
　今後、地方の地域の移動手段の確保維持を進めていく上では、地方公共団体が中心となって取り組む制度の充実と並行しまして、国が財政面等でこれを支援することが極めて重要であると認識しております。