瓦林康人の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。
　近年の人口減少の本格化によりまして、需要減少に伴う採算の悪化が更に進みまして、運転手不足も深刻化している結果、過疎地などにおきましては、バスやタクシーのみで輸送サービスを確保していくことは極めて困難になっているというふうに認識しております。
　このため、そのような地域では、地域住民などのニーズにきめ細かく対応できる立場にある市町村等が中心となって、地域の移動ニーズの動向をきめ細かく把握しながら、必要な場合には自家用有償旅客運送やスクールバス、あるいは病院の車両や福祉の車両、こういった地域の輸送資源を総動員することで移動手段を確保していくことが重要になっているというふうに考えております。
　このような考え方に基づきまして、今回の法案におきましては、先ほど御答弁申し上げた地域公共交通計画によりまして、公共交通の改善に加えて移動手段の確保にも取り組める仕組みを導入したということ、また、路線バス等の運営が厳しくなる場合には、地域で協議していただきまして、公募により次の移動手段を選択して導入する地域旅客運送サービス継続事業の制度を創設すること、また過疎地などで市町村等が実施する自家用有償旅客運送の実施を円滑化するための制度の充実などの内容を盛り込んだところでございます。
　また、過疎地等で地域の移動手段の確保維持を進めていくためには、先ほど申し上げましたとおり、制度の充実と並行して国が財政面等で市町村等の取組を支援することが極めて重要であるというふうに認識しております。国土交通省におきましては、過疎地等のコミュニティーバスや自家用有償旅客運送等の運営で生じる欠損等に対しまして、地域公共交通確保維持改善事業といたしまして国費による補助を行っているところでございまして、今後とも必要な予算の確保に最大限努めてまいります。