岡西康博の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（岡西康博君）　お答え申し上げます。
　新型コロナ感染拡大に伴う海外の建設工事等を受注している日本の建設業への影響については、国土交通省において随時ゼネコン、建設コンサルタントなどの各企業や業界団体から聞き取りを行い、把握に努めているところであります。
　それによりますと、各国政府の移動制限措置や工事の中断命令の発出状況などは国によって異なりますが、我が国のゼネコン、建設コンサルタントの多くは工事などの一時中断や体制の大幅な縮小を余儀なくされており、各企業の経営やプロジェクトの進捗に大きな影響が出るおそれがある状況と聞いております。
　また、今後、感染が終息し、工事等を再開する段階においては、我が国企業と発注者である相手国政府などとの間で工期の延長や追加的な経費の負担などについて本格的に協議を行っていくことになりますが、企業からは相手国政府等との協議が難航するのではないかとの懸念の声も寄せられています。
　国土交通省といたしましては、海外の建設工事等を担う建設業への影響は非常に大きく、今後更に深刻化していくおそれがあると認識しており、ゼネコンや建設コンサルタントからの情報を関係府省、機関とも情報共有するとともに、政府一丸となって可能な限り支援を行っていく必要があると考えております。
　このため、新型コロナ感染拡大後、国土交通省では、外務省、ＪＩＣＡ等の関係府省、機関と情報共有や意見交換を行ってきておりますが、感染終息後、日本のインフラシステム海外展開が途絶えることのないよう、引き続き関係府省、機関と連携した支援に積極的に取り組み、ゼネコンや建設コンサルタントの不安を少しでも解消できるように努めてまいります。