北村知久の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（北村知久君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の宮崎県日南市の事例は、これは、シャッター街化した油津商店街において民間が主体となって既存小店舗の改修等を行った、商店街の再生につながったという事例でございます。
　この事例のポイントとして私どもが理解しておりますのは、一つは、日南市の方において、このまちづくり全体をコーディネートする民間のマネジャー、こういう方を全国から公募、選定して、このマネジャーがまちづくりの担い手の立ち上げとか店舗の誘致に取り組んだと。一方で、この民間のマネジャーや市民が出資する民間会社でございます油津応援団というところが商店街の一部を解体し、敷地のオープンスペース化とか建物の一階部分のガラス張り化ということをやって人々が憩える空間をつくったということで、行政と連携しながら民間主体でオープンスペースなどの交流・滞在空間の整備が進められた点だと考えてございます。
　日南市の事例のように、行政による取組だけではなく、民間自身がオープンスペースの提供を行って官民が一体となって空間整備を行うと、これは非常に質の高い交流・滞在空間の創出につながるものであり、まちづくりの重要な手法であるというふうに私どもも高く評価しているところでございます。
　ただ、一方で、こういったような取組はまだまだ全国的には限られてございまして、まちづくりの手法として定着しているとは言い難い状況でございます。こういったことを踏まえまして、今回の法改正におきましては、こういった交流・滞在空間の創出に向けた官民の計画をそのまちづくりの計画に位置付ける、官民で計画を作っていただいて、私ども、この法律の制度、また予算、税制とのパッケージによる支援を行うことで居心地が良く歩きたくなる空間づくりを促進すると、こういったものにつながっているということでございます。