五道仁実の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘のように、昨年より小委員会において検討をしているところでございます。この小委員会の議論を踏まえまして、河川管理者などが治水を行うとともに、住民に的確な避難などを求めるという、今までの水防災意識社会の再構築の取組を更に一歩進めて、河川管理者が行う治水対策の強化を図った上で、国、地方自治体、企業、住民などが、あらゆる関係者が協働して流域全体で治水対策に取り組む流域治水へ転換していくことは重要であるというふうに考えてございます。
　この考え方は、昨年の被害を受けました信濃川を始めとする流域治水プロジェクトにも取り入れているところでございまして、具体的には、河川管理者が行う河道掘削や遊水地などの整備の強化、加えて、利水ダムの事前放流の強化や民間による貯留施設の整備など、これまで主体的に治水対策に関与してこなかった流域のあらゆる関係者に参画いただくとともに、水田の活用、土地利用規制、住まいの工夫、住まい方の工夫など、流域のあらゆる場所で治水対策に取り組んでいくこととしております。
　今後とも、このような流域治水への転換を進めまして、防災・減災が主流となる安全、安心な社会づくりに努めてまいります。