北村知久の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（北村知久君）　お答え申し上げます。二点お尋ねいただきました。
　まず、避難地、避難所の関係でございますけれども、人口減少、少子高齢化が進む中でコンパクトなまちづくりということを進めておりますが、そういった中で都市機能や居住を誘導する町中での地域の安全の確保が、先生おっしゃるとおり、大変重要だと考えてございます。
　このため、浸水想定区域等にやむを得ず居住誘導区域を定める場合、こういった場合は、コンパクトなまちづくりと防災対策を両立させる必要がございますので、今回の法律改正案の中で立地適正化計画に防災指針というものを位置付けて、この避難地とか避難路の整備、宅地のかさ上げ、警戒避難体制の充実などを図るようにという定めをしているところでございます。
　具体的に、では、その計画に基づきまして、じゃ、避難所をどのように安全なものにするかということにつきましては、都市防災総合推進事業という事業を私ども所管してございますけれども、指定緊急避難所として市町村が指定した避難所につきましては、例えば、避難所の高床式化による避難場所の機能強化とか、防災備蓄倉庫の設置とか非常用発電施設の整備、また避難誘導のための看板、案内の設置と、こういったものについて国の方で補助を差し上げて、避難における安全確保を促進するということをさせていただいてございます。
　もう一点の、移転の促進でございます。
　災害ハザードエリアからの移転を促進するために、まず、本法律案におきましては、この移転、委員御指摘のとおり、なかなかその住民の方の利害が、理解が得られないということでございますので、ここはやっぱり市町村の方になるべく汗をかいていただけないかということで、この法律では、市町村が主体的にその住民や施設の所有者の方の意見を調整して、移転に関する計画を作成して、いろいろな手続も代行してあげると、こういった制度を創設したいと考えてございます。具体的には、市町村がその計画を作って、これを公告いたしますと、その計画に定めた所有権、賃借権等が一括して移転できると、登記の手続も市町村がやってもらえるというふうなことを考えてございます。
　あと、そうはいいましても実際上お金が掛かるわけでございますので、この費用負担についてでございますけれども、まず、住宅の移転につきましては防災集団移転促進事業という事業が活用可能でございます。こちらは、市町村が行います移転者向けの住宅団地の整備、またその移転者から土地や建物を買い上げる費用、またその引っ越し費用、こういったものを市町村の方で助成をしていただきますと、それに対して国庫が、国から補助をするという制度がございます。
　また、医療施設、福祉施設とか教育文化施設等につきましては、これ、都市構造再編集中支援事業という事業が活用可能でございます。こちらの事業は、その立地適正化、このコンパクトシティーをつくるための計画でございますけれども、この中で、こういったその医療施設、福祉施設等を造ったり移転したり、併せてその道路等の公共施設整備を行う一括した計画でございますけれども、こういった計画を遂行する費用に対して国が補助することとしてございます。
　令和二年度の予算におきましては、こちらのその医療、福祉、文化施設等を災害ハザードから移転するということが、これ、四市において計画がございまして、こちらの計画全体に国費約三十億円を配分をしているところでございます。