北村知久の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（北村知久君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、コンパクトシティー、これもうコンパクト・プラス、委員も御指摘のように、プラス・ネットワークというふうに言ってございますので、この居住や都市機能の誘導と公共交通の充実、これは併せて行うことが効果的だというふうに考えてございます。
　このため、私ども、このコンパクトシティーの立地適正化計画の策定に当たりまして、都市計画運用指針というもので公共団体の方にその作り方等をお示ししているわけでございますけれども、この中でも地域公共交通に関する計画と十分に調整を行うべきと、必要に応じて一体的な計画策定を進めるべきということを明記いたしまして、市町村の取組を促しているところでございます。その結果、現在、二百九の都市におきまして立地適正化計画と地域公共交通に関する計画、これ両方を策定して、それぞれ関連した施策を進めているというふうに承知してございます。
　具体的にその進め方につきましては、特に私どもの方ではいろいろな補助制度を所管してございますけれども、こういった地方公共団体と公共交通事業者などが一体となりまして、都市・地域総合交通戦略というふうな、これ補助制度上の名前でございますけれども、ものを策定しまして、交通結節点の整備ですとか公共交通に必要な交通施設の整備を行う場合には、私どもの社会資本整備総合交付金により支援をするというふうな形で応援をさせていただいているところでございます。
　また、事例のお話、委員御指摘のように、富山市、これ大変先進的ですばらしい取組をしていただいているところでございますが、私ども、コンパクトシティーの取組を加速化するために、そういう先進的な事例を、都市をこれモデル都市として選定して、ほかの市町村の方に取組の横展開を図るようなことをしてございます。
　このうち公共交通施策を重点テーマとしているモデル都市としては、例えば熊本市ございまして、熊本市におきましては、鉄軌道やその運行頻度が高いバス路線の沿線に居住誘導区域を設定いたしまして、このエリアにおきまして歩行空間や公園緑地等の整備を進めて居住環境の向上を促進する、利便性の高い公共交通沿線への居住誘導を進めてございます。
　同じく岐阜市も積極的に取り組んでいただいておりまして、こちらは公共交通運行の効率化のために乗客の利用データを分析して公共交通網の再編を行うと。これに併せてこの交通網の沿線に居住誘導区域を設定し、さらに、そこに転居する場合には助成も行うというふうなことで公共交通沿線への居住誘導を図ってございます。
　国土交通省としましては、こういった事例につきまして説明会ですとか講習会で全国に周知をする、場合によっては職員が直接コンサルティングをするというふうなことで全国への横展開に取り組んでまいります。
　以上でございます。