北村知久の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（北村知久君）　お答え申し上げます。
　法律上は、これはあくまでも、この立地適正化計画は市町村が作るということになってございまして、今回の改正でその市町村が共同して作れるということでございますので、共同して作るときだけ上に知事が入るという、法律上の立て付けはそのようにはなってございません。
　実際上は委員御指摘のとおりで、今回の例えばその太子町の件も、太子町の住民から見ると、要はそういう高度医療はうちの町じゃなくてもう姫路に行けよという話になるものですから、なかなかその首長さんにとってみれば作りづらい面もあろうかと思います。
　そういった場合には、ちょっとこれ、もう本当に運用の話になってまいりますけれども、当然、委員御指摘のように、県の都市計画部局ですね、都市計画の世界でその県が市町村の都市計画を認可するようなものもございますので、県が広域的に見ていろいろ御指導いただく場合もあろうかと思いますし、あとは、私ども、地方整備局ごとにこの相談窓口みたいなものをつくってございまして、例えば兵庫県であれば、その整備局の窓口の方で、こういうようなことを考えているんだけどということを、できるだけ我々の方からなるべく出向いてそういう相談に応じて、そういう効果的な作成ができるように、これ、ちょっと今回法律で初めて制度化したものですから、先生の、委員の御指摘を踏まえて、是非そういった取組、国としてもしっかりと後押しするように努めてまいりたいと考えてございます。