北村知久の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（北村知久君）　都市再生特別措置法第二十九条と七十一条に定められております民間都市開発推進機構の支援業務、これは今回拡充してございますけれども、元々支援業務ございます。
　これ、ちょっと恐縮ですが、いわゆるメザニン支援業務というものと、まち再生出資業務という名前でちょっと予算上呼ばさせていただいてございます。
　まず、メザニン支援業務でございますけれども、これは主に都市部において行われる比較的大規模で公共施設の整備を伴う民間都市開発事業を対象に、こちらの機構が資金の貸付けとか社債取得をして長期安定的に資金を供給する制度でございます。
　支援に当たりましては、広場とか道路とかそういった公共施設などのその整備費と又はその総事業費の五〇％のいずれか少ない方を上限ということで、事業費にその貸付け等を充てるということをしてございます。これまではこのメザニン支援業務によりまして、例えば東京都の港区の赤坂インターシティというようなところで、高品質なオフィスと商業施設に加えて広々とした緑地広場等を整備すると、こういった大規模な複合開発を支援してございます。
　もう一つのまち再生出資業務でございますが、これは、主に民間の活力が必ずしも十分でない地方部において行われる比較的小規模で公共施設の整備を伴う民間都市開発事業を対象に、機構がその事業の立ち上げの下支えとなる出資ですね、貸付けではなくて出資を行う金融支援業務でございます。
　こちらの業務におきましては、公共施設費の整備費か総事業費の五〇％又は資金の、資本のうちの五〇％と、これのうちの最も少ない額が上限ということで出資をしてございます。出資で、これまでの成果でございますけれども、例えば岩手県紫波町にオガールプロジェクトというのがあります。地域で結構有名なんでございますけれども、こちらは官民連携の下で子育て支援施設、図書館、カフェなど地域に必要な施設を整備するということで、民間の方がこういう公共的なもので、なおかつ採算がぎりぎりくらいですね、そういったものを行うときに出資をして応援するというふうな成果が出ているところでございます。