北村知久の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（北村知久君）　今回、居住環境向上用途誘導地区というものを創設したいと考えますが、これ、趣旨は、高齢化等が進む中で、これまでは住宅地というと住宅ばかりでございましたけれども、そういった中で、店舗や病院が近くにないと、そう言ってお困りの方が特に高齢者の方とかでいらっしゃるということで、歩いて暮らせる範囲内に暮らしに必要な小規模な店舗とか病院というものが立地できるようにするというものでございます。
　今回の地区につきましては、これは用途制限の緩和については都市計画で定めることになりますので、通常の都市計画決定の手続にのっとって行いますので、これは都市計画決定権者である市町村が地域の住民の意見を聞くということが義務付けられてございます。今回、委員御指摘のとおり、住民の方から見れば、私どもの制度の趣旨は、そういうことでお困りの方が困らないようにその店舗を造るということですけれども、場合によっては、その周りの方から見ると、自分は住宅街だと思って家買ったのに、何か急に隣に病院ができてどうだというようなこともございますので、そこは地域の方の広い意見、必要であると考える方、またそうでない方もいらっしゃるかもしれないという前提で、市町村の方でしっかりと、これが本当に住環境の点から望ましいものかどうかとか、あとは日常生活の利便性向上につながるかどうかということを、しっかりと地域の住民の意見も聞きつつ、適切に運用できるように、国土交通省としても公共団体を指導、助言をしてまいりたいというふうに考えてございます。