北村知久の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（北村知久君）　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの都市計画小委員会でございますが、これは、一昨年の秋から昨年の夏にかけてコンパクトシティーの取組状況についていろいろ御議論をいただいております。
　その中で、その立地適正化計画による対応が有効かどうかというのは、これは、ありていに言えば、要は、立地適正化計画で居住誘導をするところから危ないところを外してしまえばもう危ないところに住まないということになるということでございまして、例えば、その対応が可能というのは、要は、例えば土砂災害とかはある程度スポット的でございますので、そういったものはもう外してしまえばいいということですので、対応が可能だと。
　一方で浸水ですね、浸水だと、その洪水想定区域ですと、例えば浸水想定って、ある町のもうほとんどその市街地の全てが浸水想定になってしまうというようなところもございますので、これは単に外すということでは物事が解決できないんじゃないかということで、委員会の中では、この立地適正化計画ではその対策が難しいというようなことを頂戴してございます。
　それは、昨年の夏にこういった御提言をいただいておりまして、ただ、それ以降、その昨年のいろんな台風被害等も踏まえて、私どもとして、やっぱりしっかりとしたその対策を、まちづくりの観点からも対策を考えなければならないということで、ですので、今回の改正の中でその土砂、レッド等はこれはもう外しましょうということで、これは政令でちょっとやらせていただこうと考えてございますけれども、じゃ、浸水についてはできれば外してほしいということで、その公共団体等といろいろ取り組んでまいりたいと思いますが、そうはいっても外し切れないものについては、じゃ、そこはその居住誘導、住んでいただくことを前提に、ただ、その防災対策も併せてやらなきゃならないということで、今回の改正で、そういうところで立地適正化計画で居住誘導をする場合には防災指針というものを定めなさいということを法律上に書き込ませていただきまして、誘導する以上は、じゃ、いざとなったらどこに逃げるのかというその避難路とか避難地とか、そういうものを決めろとか、ソフト対策でも結構なんですけれども、そういうことをもうまちづくりの計画の中に書き込みなさいということを今回の改正で行ったということでございます。