北村知久の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（北村知久君）　国土交通省におきましては、いろいろな災害が頻発しておりますので、平成二十五年に防災都市づくり計画というもの、これは今回みたいに法律に基づく計画でございませんで運用レベルでございますけれども、これの考え方を取りまとめてございます。
　この中で、委員御指摘の地震につきましては、一つ、例えば、活断層の存在を確認し、地震に伴う建物の倒壊、地盤の液状化、延焼火災、避難の困難性などの災害リスク評価を行った上でどういった課題があるかを整理すると。また、その課題に対して、地震や延焼火災に強い建物造りの推進、避難地、避難路の整備、災害対応に必要な施設の配置など防災都市づくりの方針を定めて基本的な施策を定めるというような一連の考え方をまとめてございます。
　これ、防災都市ということで一般的な考え方を当時まとめたものでございますので、今回、この立地適正化計画に基づく法律上の防災指針、これを作るに当たって、もう一回この考え方をどういうふうに反映していったらいいかということを、ガイドラインの作成の過程等もよく検討して、これが適正な形で防災指針が作れるように今後検討し、支援も行ってまいりたいと考えてございます。