北村知久の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（北村知久君）　委員お尋ねの市街地における宅地開発事業ということでございます。
　一つは、民間の宅地開発につきましては、午前中の審議でも御答弁申し上げました開発許可についての厳格化ということで、危険なエリアにおいては開発を禁止又は厳格化するというようなことで進めてまいりたいと思います。
　もう一方の、いわゆる公的な開発で土地区画整理事業というのがございまして、これは東日本大震災の被災地で津波防災の観点から、この区画整理でまちづくりをするというようなことが行われています。これにつきましても、今回の法律案の中で立地適正化計画に基づいて防災指針を今度作ることがございますけれども、こういった中で区画整理を利用したまちづくりをすると。特に、その区画整理で低地にある住宅を高台に移転するような事業をすることが、法律上この集約換地をする制度を創設しております。
　また、浸水想定区域内でやむを得ず区画整理をする場合、こういった場合には土地のかさ上げというようなことが必要になってまいりますが、これについても、令和二年度の予算から、そのかさ上げ費用についても補助の、社会資本整備総合交付金の対象にするというような形で、事業の中で安全な宅地造成ができるように配慮を用いているところでございます。