北村知久の発言 (国土交通委員会)
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○政府参考人(北村知久君) 買物とか通勤などのその住民の生活圏が隣接する市町村と一体となっている小規模市町村、こういったところにつきましては、単独で立地適正化計画を作成することは難しい場合がございます。こういった場合におきましては、市町村が広域的に連携、共同して立地適正化計画を策定して、安全でコンパクトなまちづくりを進めることが効果的であると存じます。
このような取組を促進するため、本改正におきましては、複数の市町村が共同して立地適正化計画を作成することができるということを法律上明記するとともに、本年度の予算におきましても、複数の市町村で計画を作成する場合には予算上の措置を講ずるという措置を講じてございます。
国交省としては、コンサルティング、国の職員によるコンサルティングとか、あとはモデル都市の横展開等を通じましてこういった広域的な取組というものを応援してまいりたいと考えてございます。