岩崎俊一の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（岩崎俊一君）　お答え申し上げます。
　ドローンは、人口減少や少子高齢化といった我が国が抱える社会課題の解決に資する有力なツールとして期待される一方で、諸外国ではドローンを用いたテロ事案も生じており、その使用方法によっては国民生活や経済活動に影響を与えることが懸念されます。
　我が国におきましても、平成二十七年四月、総理官邸屋上にドローンが落下する事案が発生したことを受けまして、同年九月に航空法を改正し、ドローンの飛行に関する基本的ルールを整備しますとともに、平成二十八年三月には小型無人機等飛行禁止法を制定し、国の重要施設等の周辺地域の上空におけるドローンの飛行を禁止することといたしました。また、平成三十年十二月には関係省庁において報告書を取りまとめ、重要インフラに対するテロへの対応として、施設側での有効な警備方法やドローンの所有者情報を把握する方法を検討することとされました。本日御審議いただいております法案は、ドローンの登録制度を導入するとともに、小型無人機等飛行禁止法の対象施設に空港を追加することを内容としており、この報告書の内容にも沿ったものとなっております。
　政府といたしましては、ドローンによるテロを防止するため、今後とも関係省庁が緊密に連携し、技術開発の動向等を踏まえ、実効性のある対策を講じてまいります。