国土交通委員会

令和二年六月十六日（火曜日）
　　　午前十時四分開会
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　　　委員の異動
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　　靖君　　　　　金子原二郎君
　　　　　山下　雄平君　　　　　末松　信介君
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　三浦　信祐君
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　赤羽　一嘉君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　青木　一彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　和田　政宗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房小型無
　　　　　　　人機等対策推進
　　　　　　　室審議官　　　　　岩崎　俊一君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小柳　誠二君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　島田　勘資君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　水嶋　　智君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　和田　浩一君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田端　　浩君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○無人航空機等の飛行による危害の発生を防止す
　るための航空法及び重要施設の周辺地域の上空
　における小型無人機等の飛行の禁止に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────

○委員長（田名部匡代君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、三浦靖さん、山下雄平さん及び宮崎勝さんが委員を辞任され、その補欠として金子原二郎さん、末松信介さん及び三浦信祐さんが選任されました。
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○委員長（田名部匡代君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省航空局長和田浩一さん外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（田名部匡代君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（田名部匡代君）　無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○酒井庸行君　皆さん、おはようございます。自由民主党の酒井庸行でございます。
　まず初めに、今回の新型コロナウイルス感染でお亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈りを申し上げたいと存じます。そして、今現在その治療に当たっているたくさんの方がいらっしゃいますけれども、その方々にお見舞いを申し上げるとともに、一刻も早く御回復されることをお祈り申し上げたいというふうに思います。そして、その治療に当たっている医療関係の方々を始めとして、もうたくさんの、お店で物を売って皆さんと対話をされている中の人たちやら、あるいはその生活支援のために物を運んでいらっしゃる方々、それから、バスだとか電車だとか、公共交通を始めとして、多くの方々が私たちの生活を守っていてくださいます。その方々に心から感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　そして、もう一つ私から皆様にお礼を申し上げたいのは、この二百一国会、国土交通委員会、最終の航空法の法案がこうして今日を迎えることができます。その質問に立たさせていただくことも有り難いというふうに思っておりますけれども、これも、田名部委員長、増子筆頭理事、そして委員の皆様、各理事の皆様の本当に御指導と御協力のたまものだと思っております。心からお礼を申し上げたいというふうに思っております。ありがとうございます。
　それでは、早速質問に移っていきたいというふうに思います。航空法、小型無人機等飛行禁止等の改正案についてお伺いをいたします。
　ここからは、長いのでドローン法案というふうにお話をさせていただきたいというふうに思います。ドローンというのは、空港の産業革命というふうに言われて実はいます。この社会あるいは人々の生活の向上に大変な役に立っているというのが今の現在だというふうに思っております。そのことについてお話をしていくんですけれども、多くの分野で大変な役に立っているというふうに思います。
　これは、農業でいえば、農薬の散布もしかりでありますし、この委員会でいえば、道路の、あるいは橋梁の整備あるいはメンテナンスのところに大変な役に立っているということもあります。そしてまた、全くどこにも入っていくことができないというようなところにもドローンを使って入っていってその現状を知るということもできるという、大変役に立つということもあります。もっと大きなのは、やはり私が思うのは災害時のときです。ドローンを使って本当にこの現場を知る、現状がどうなっているのかを知るということも大変これは大きな力を持っているというふうに思っておりますし、しかも、ドローン自体が医療品を運ぶということもできるという状況もあるというふうに思います。
　そんな意味では、ドローンというのは大変必要不可欠なものになってきているんだろうと思いますけれども、一方、大変危険だというものもあるというふうに私は思います。その危険というのは、これだけどんどんどんどんドローンが進化していく、利用価値が高まっているということになるんですけれども、今回の法案というのは、航空法違反による検挙の数がどんどん増加をしているということもあったり、事故やそういうトラブルがたくさんあるという中での今回の法案だというふうに思います。安全性の確保をしなきゃならないということでありますけれども、その中で、今回の大きな目的の一つとして、ドローンを扱う人たちの登録制度を創設をしたということであります。
　この登録制度についてまず御意見というか、お話をお伺いしたいというふうに思います。

○政府参考人（和田浩一君）　お答えいたします。
　ドローンを始めとする無人航空機につきましては、現行制度では、その飛行に関する基本的なルールといたしまして、人口集中地区の上空や操縦者の目視の範囲外といった比較的リスクの高い飛行につきまして、事前に国土交通大臣の許可や承認を得ることを必要としております。
　近年では無人航空機の利活用が急速に進んでおりますが、その一方で、飛行中に突然制御不能となり紛失するなどの無人航空機に係る事故でありますとか、人口集中地区の上空を許可や承認を受けずに飛行させるなどの航空法違反事案が増加をしてございます。
　こうした状況を踏まえまして、本法案では航空法における無人航空機の登録制度の創設を盛り込んでおります。この登録制度によりまして、所有者等が迅速に明らかになり、事故の原因究明や安全確保上必要な措置の確実な実施を図ることが可能になるものと考えております。こうした措置を通じまして、無人航空機の飛行による危険の防止を図ってまいりたいと考えております。

○酒井庸行君　登録制度というのを創設するというのは、これからのドローンを扱う方、いろんな意味で安全性を確保するというのも大事だと思います。
　一つだけ、これは質問ではなくてお願いをしておきたいと思いますけれども、ドローンのいわゆる航空法違反というか事故も含めて多いのが外国人だそうですね。外国人が半分だというふうにお聞きをいたしました。外国人も今度の登録制度に入っているということですので、この点をしっかりと、やはりどうやって皆さんに周知していくということもあるでしょうし、しっかり皆さんに登録してもらうということも踏まえて、そのことをしっかりやっていただくことをお願いをしておきたいというふうに思っております。
　それから、次の質問でございます。
　ドローンのことについて私が怖いなと思うのは、今回の法案もそうですけれども、空港関係のところの安全確保をする、あるいはその管理上の問題等で法を整備していくということでございましょうけれども、やはり犯罪とかテロです。これは、ドローンはそれこそ銃を装備することもできるし、あるいは爆弾だって装備することもできるということがあります。来年に向けてのオリンピックもそうでありますけれども、大きな大きなイベント会場だとかそういうところで本当に何か起こすことができるということもあります。
　この点について、どんなふうな対策をもってあるいは法律をもってやっていらっしゃるのか、お伺いします。

○政府参考人（岩崎俊一君）　お答え申し上げます。
　ドローンは、人口減少や少子高齢化といった我が国が抱える社会課題の解決に資する有力なツールとして期待される一方で、諸外国ではドローンを用いたテロ事案も生じており、その使用方法によっては国民生活や経済活動に影響を与えることが懸念されます。
　我が国におきましても、平成二十七年四月、総理官邸屋上にドローンが落下する事案が発生したことを受けまして、同年九月に航空法を改正し、ドローンの飛行に関する基本的ルールを整備しますとともに、平成二十八年三月には小型無人機等飛行禁止法を制定し、国の重要施設等の周辺地域の上空におけるドローンの飛行を禁止することといたしました。また、平成三十年十二月には関係省庁において報告書を取りまとめ、重要インフラに対するテロへの対応として、施設側での有効な警備方法やドローンの所有者情報を把握する方法を検討することとされました。本日御審議いただいております法案は、ドローンの登録制度を導入するとともに、小型無人機等飛行禁止法の対象施設に空港を追加することを内容としており、この報告書の内容にも沿ったものとなっております。
　政府といたしましては、ドローンによるテロを防止するため、今後とも関係省庁が緊密に連携し、技術開発の動向等を踏まえ、実効性のある対策を講じてまいります。

○酒井庸行君　ありがとうございます。
　本当にこの法案が重要なところはそこだと思います。怖いですよね。
　私がこの質問をさせていただいたというのは、この法案の重要さというのはつくづく、いろんなこの調査室の資料とかいろんなものを見て、いや、これは本当にちゃんとしておかないと、きちんとしておかないと大変なことになるな、国民の命を守るということの意味ではこの法案というのは大変重要だなというふうに感じました。必ずしっかりとこれからいろんな政策あるいはそういうところへ向けてしっかりやっていただきたいというふうに思っております。
　次の質問に移ります。
　観光事業におけるドローンの利活用についてお伺いをしたいというふうに思います。
　ドローンというのは、もう先ほど申し上げましたけれども、いろんな、普通では入っていけないところに入っていけていろんな撮影ができるということもあります。この観光事業にとってドローンというのは、風景を撮影をしたり、その撮影したものをホームページに上げるなどして、大変なＰＲ効果を得ているというふうに私は思っています。
　そこで、今大変な皆さん関心事であるゴー・ツー・キャンペーンのことであります。
　このキャンペーンを通じて、やはり日本の隅々まで、本当に小さなところの観光まで広げていかなければ、私はこのゴー・ツー・キャンペーンを広げていかなきゃならないだろうというふうに思います。いろんな事務局等の公募のことも始まっておりますけれども、詳細はまだまだ検討中だというふうに思います。
　そういう意味で、私はちょっと提案をさせていただきたいというふうに思います。今のままでは、例えば大きなというか、有名な観光地には人は行くでしょう、でも本当に疲弊した小さなところまで行くかといったときに私は疑問に感じています。だからこそ、御提案をさせていただきたいんですけれども、観光庁にもお話をしました。三千億円というお金を使って事務局をつくるということも考えるかも分からないけど、私はちょっと違うような気がするというふうに御提案をさせていただきました。そのお金をやはりもう直接地方自治体あるいは観光協会だとかそういうところに渡して、彼らに考えてもらってやってもらうということの方が効果があるというふうに提案をさせていただきました。
　で、もう一つ申し上げるのは、そうしたお金をやって、また使っていただくのに、それぞれの地域でポスターを作ったり、ドローンを使っていろんなことをやります、ＰＲをしなきゃならない、そういうことのためにそのお金を使うということも必要だし、そういうための支援にしたっていいじゃないかと、私はつくづくそんなふうに考えています。
　そこで、私が今日ここで申し上げるのは、ＮＨＫ、ＮＨＫさんに国交省は頼んだことがあるかということです。ＮＨＫというのは、その地域の人たちがこんな人がいるんだとか、こんなところが、場所があるんだよ、こんな四季折々の景色があって、こんなものが動いているんだよというのを、情報を、ノウハウというものを持っています。ドローンだって持っているでしょう、局によっては。そのドローンの危険性だとか有効性ってものを全て知っていらっしゃると思う。その意味で、私は協力を仰いだのかなというふうに思っております。
　そこで、和田政務官に聞きたいんです。ＮＨＫを始めとして、地域で企画会社だとかあるいはいろんなところの会社、皆さんが一緒になって、一緒になってですよ、この観光事業の、その地域の観光事業のコンテンツというのを練り上げる、そこにそのお金が入っていくということが、非常に私はその地域の魅力をもっともっと引き出せるだろうと、私はそんなふうに思うんです。
　その意味で、ＮＨＫさん、どうなんですか。一緒にみんなとして協力してくれたらいいじゃないですか。当然、費用も掛かるでしょうけど、それを負担をしなければならぬでしょう。でも、大きい都会はいいでしょう、観光地は。でも、本当に疲弊したところというのは、そこまでやれるだけのことはなかなかない。そのときに、みんなで協力するに当たって、ＮＨＫさんたちが一緒になって協力をしてやってもらうということは大変私は大きなことだというふうに思います。
　そこでもう一つ申し上げるならば、全国に市町村が千七百二十四あるんです、千七百二十四。この一市、一市町村に五千万円ずつ、五千万ずつ支援金なりなんなり観光事業のためのお金を渡すとします。八百六十二億円です、八百六十二億円。一億渡したら、その倍ですから一千七百二十四億円になります。こういうものを徹底的に使ってもらう。
　渡したら彼らはどきっとしますよ。これは何かやらなきゃいけないと、ちゃんとしたものをつくらなきゃいけないという気になりますよ。私はそう思います。そのときに、ＮＨＫさんなりなんなりが、やっぱりみんなと一緒にここはやろうと、一緒にですよ、というお願いをするのも一つだというふうに思います。
　その上で、じゃ、私は今回の公募する事務局は何をやるかといったら、それをまとめることだと思います、各地方でやっていることを。それをまとめて、その事務局が国内、もう一つ言えば世界に発信する仕事があるんですよ。そういうことをやっていくのがこの仕事だなというふうに私は思っています。是非とも、政務官はよく御存じであるから、そのことを踏まえて御意見をお伺いしたいというふうに思います。

○大臣政務官（和田政宗君）　お答えをさせていただきます。
　ＮＨＫを始めとする放送事業者が持っております映像コンテンツというのは極めて有意義であるコンテンツ、魅力的なコンテンツが多いというふうに思っておりますし、また、地域においてそういう放送事業者とともに連携をしながら地域の魅力の発信に努めていく、こういったことは極めて有用であろうというふうに思っております。
　国土交通省としましては、地域ごとの観光資源を生かした魅力的な滞在コンテンツの造成、これは実は令和元年度予備費及び令和二年度第一次補正予算において盛り込まれておりまして、そういった地域の魅力、映像などを用いて、ポスターというお話もございましたけれども、そういったものをしっかりとアピールしていくということは国土交通省としても後押しをしているところでございます。
　これと併せて、多言語表示の充実でありますとかバリアフリー化といった観光地の魅力アップのための支援策を包括的に盛り込んでおりまして、地域の創意工夫を生かした取組をこの令和二年度第一次補正予算、また令和元年度予備費では盛り込んでいるところでございます。
　地方公共団体や観光協会など、地域の関係者が自然、歴史、文化、食、イベントなどの観光資源を、これは感染拡大の予防ガイドラインなどを遵守しながらということになりますけれども、より安心して誘客力の高いものに磨き上げる取組というのをしっかりと国土交通省としても支援をしていきたいというふうに考えております。
　これまで以上に多くの観光客の方々に全国各地を訪れていただけるように、先生の御指摘などを踏まえまして、全国の観光地の魅力の創出、発信、地域ということをおっしゃられましたけれども、こういった発信のための取組について国土交通省としてもしっかりと後押しをして、ゴー・ツー・トラベル事業と相まって地域経済の再生をしっかりと実現させていきたいというふうに考えております。

○酒井庸行君　和田政務官のその点はプロのことでもあるでしょうから、よく考えていただいて進めていただきたいというふうにお願いをしておきます。
　大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　ドローンはいいことも悪いことも危険なことももたらしていきます。先ほど申し上げましたように、本当にやはり怖いということもあります。その意味で大臣にお伺いしたいのは、三つの目というのがありますよね、鳥の目、虫の目、魚の目というのがあります。これは、ドローンも機械としてはその目で見ることができるだろうというふうに思います。鳥の目というのは大局観を持っていくんだと。虫の目というのは現実に、現場に今、現実に起こっていることをバランスよく、いろんなことを聞きながらやるんだと。それから、魚の目というのは、それこそ流れに動かされないでしっかりとその流れを考えながらやらなきゃいけないということがあります。
　私たちは人であり、人間であります。この三つの目を持って、これからの社会、世界を繰り広げていかなきゃならない。特に、未来を創造するという意味では、このドローンというのはいろんな意味で影響があるというふうに思います。
　これからの、ドローンを使って、国交省としての、大臣としてどんなふうにこの未来を創造されるか、そしてこれからどんなふうな御決意があるかお聞きして、私の質問を終わります。
　以上です。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　まず、私からも、今回の通常国会では、新型コロナウイルスの感染と拡大といった問題の中で補正予算が二度審議がある、また加えて、八本の、最大の本数の審議をしていただきましたことに、まず、委員長を始め与野党の理事の皆様、委員の皆様の御尽力に心から感謝申し上げたいと思います。
　あと、御質問のドローンの安全、正しい活用というのは、我々のこれからの生活様式に大変大きな付加価値を様々なところで与えてくれるものだというふうに思っておりますので、有用に活用していかなければいけない。特に、この新型コロナウイルス感染症の事案を受けて、非接触、リモートといった新たな生活様式の中では、ますますそうした意味での効果が発現されるものというふうに思っております。
　私も、昨年、大臣就任以来、断続的に起こった自然災害で被災地に足を運び続けましたが、どこに行っても、現場に入っているテックフォースから、発生直後の災害現場の様子というのをこの、まさにこのドローンで撮影したものを生で見させていただいて、そのことで、これまでは、従来では分かりにくかった発生の現状をリアルに理解し、そしてその正しい理解の上で効率的な復旧復興がなされてきているというふうにも実感をしておりますし、例えば熊本県の南阿蘇なんというのはとても人が入れるような生易しい被害現場でございませんでしたけれども、これもほとんど無人施工の中で、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎそのもので大変立派に復旧復興が進んでいるということもそうした思いを強くするわけでございます。
　今、酒井先生の御提案のように、観光の面でもプレゼンテーションでは、多分足を運んでいただけばすごく良さが分かる地方というのは数多くありますが、なかなか誘客ができないという大きな問題がありますので、そうしたこともこのドローンというか、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ的なＡＩを利用したものを今後使っていくということが付加価値向上にもつながると思います。
　そうした意味で、ドローンを始め無人航空機の技術革新とかそうした利用のニーズに合わせて今回もこの法案の提出をお願いしているわけでございますが、今後も引き続き現状に合わせたあるべき制度とあるべき安全に対する規則といったものもしっかりと検討しながら適時適切に対応していきたいと、こう考えておりますので、今後とも御指導よろしくお願い申し上げます。

○酒井庸行君　終わります。

○増子輝彦君　おはようございます。共同代表、国民民主党の増子輝彦でございます。会派議員に十分間だけ時間を頂戴しました。
　赤羽大臣には、八本の法案の審議の中で大変いろいろ御苦労あったと思いますが、まだまだ気持ちを引き締めて、最後まで頑張っていただきたいと思います。
　法案について何点か質問させていただきます。
　まず、新たに空港を対象施設に追加するということになりました。私はもうとっくに指定されているのかなと思っていたわけですが、いずれにしても対象施設に追加すると。そして、発着回数の多い空港や利用者の数の多い空港等を指定することを想定しているということであります。
　私は、むしろ、こういうふうに限定的ではなくて、これ先ほど酒井先生からの話もありましたとおり、使い方によっては本当に怖い無人飛行機になりますので、私は、むしろこの際、全空港を指定したらいいんではないかというふうに思っているんですが、この辺についての御見解をお伺いしたいと思います。局長。

○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　小型無人機等飛行禁止法の改正では、国土交通大臣が必要と認める空港を重要施設として指定し、小型のものも含めたドローンやパラグライダー等による上空飛行の禁止に加えまして、警察官等による退去命令や、これに従わない場合の必要な措置等を可能とする内容としています。このような強い規制が課されることになるので、国民生活や経済活動の観点から特に重要な空港として、まずは主要八空港に絞って指定することを考えております。
　今後、小型無人機等の飛行の実態や空港に対する危害の状況等を踏まえまして、必要と認められる場合には随時ほかの空港を重要施設として追加することを検討してまいります。

○増子輝彦君　局長、やっぱりドローンの進化は物すごく速いスピードですよね。だから、取りあえず八空港ということですが、そう遠くない時期に様々な課題が、問題が出てくるかもしれません。しっかりそこを踏まえて対応していただきたいと思います。
　次に、やはりこの無人飛行機はレベル４に移行していくことが一つの大きな目標に我が国もあるわけであります。そうした場合に、レベル４移行を目指す上で、将来の輸出促進を図るということも極めて産業の今後の進展には大きな私は要素だと思っているんです。
　そこで、欧米の規制との調和をどのように図り、日本のドローンが世界の中で最も優れていくという形の中での大きな輸出資源になるとも思います。この辺についての欧米の規制との調和をどのように図って、まさに日本のドローンというものを世界で席巻するぐらいのものにしていくことができるかどうか、このことについてお答え願いたいと思います。

○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　諸外国におきましても無人航空機に係る規制の検討や制度の整備が進められておりますけれども、今後、我が国でも無人航空機の安全性確保のための諸制度の整備を具体的に進めていくに際しまして、国際的なルールとの調和、整合を図ることは重要でございます。
　現在、我が国も国際的なルールについて議論をする各国の航空当局間会合のメンバーとなっておりまして、また機体の安全性、運航ルール等を検討する各ワーキンググループにも積極的に参加しつつ、議論を進めているところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、国際的なルールとの調和を図るとともに、主体的な役割を果たせるよう国際的な議論に参画をし、ひいては我が国の無人航空機の製造事業の国際競争力強化にも資するよう、関係省庁とも連携し取り組んでまいります。

○増子輝彦君　ありがとうございます。
　次に、無人航空機の実は操縦者の技能確保ということが今後ますます重要になってくると思います。ますます精度が高まり、大型にもなり、様々な利活用が広がっていくわけですから、私はこの無人航空機の操縦者というものが本当に重要になってくるんだろうと思います。しかし、残念ながらといいますか、現在ではこの資格制度ということについては、任意団体が講習をして、そしてそこで操縦者ができてくるというような今状況でありますが、将来的にはやっぱり国家ライセンスという形の中での取組というか、やはり付与というのが重要じゃないかというふうに思っているんです。
　これ、いつだったか、何年か前にも同じようにそういう質問をしたことがありますが、このライセンスの問題、今後どのように考えていきながら操縦者に関わる資格制度を確立していくのか、ここについて御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（和田浩一君）　お答えいたします。
　政府といたしましては、二〇二二年度を目途に、有人地帯における補助者なしでの目視外飛行、いわゆるレベル４を実現することを目指しております。
　都市部での無人航空機の利活用を可能とするためには、これまで以上に厳格に安全を担保することが必要であることから、関係者とも連携をして、操縦者の技能証明制度等の検討を着実に進めてまいりたいと考えております。

○増子輝彦君　やはり重要な、ここは私は最大の問題の一つだと思っていますので、しっかりと、使い方によっては本当に大変な凶器にもなるわけですから、十分操縦者の技能資格というものについての付与を考えていただきたいと思っています。
　赤羽大臣、福島復興再生特別措置法が今国会で改正されました。復興、間もなく十年を迎えようといたしているわけであります。本当に国民の皆さんに、この東日本大震災、福島原発の事故については大変お世話になっていることに改めて感謝を申し上げたいと思います。また、赤羽大臣も、当時、経産副大臣として、原災本部の本部長として様々な御貢献をいただいて、大変感謝をしております。
　そういう状況の中で、福島の復興には、特にイノベーション・コースト構想というものを赤羽大臣が当時発案をされて、今着実な形になって、具体的な形になってきたこと、本当にうれしく思っています。しかし、これからだと思っています。そういう状況の中で、福島復興のこの大きな柱でありますけれども、やはり福島復興再生特別措置法の中でイノベーション・コースト構想における自動運転とドローンというのは極めて重要な実は課題であるし、またこれを進めていかなければいけない。
　浪江と小高にまたがる三百メートルのあのドローンの滑走路を造りました。当時は、長過ぎるんじゃないかと、大き過ぎるんじゃないかと言われましたけれども、私も経産省と相談をしながら、三百メートルは当然必要だろうと、今はむしろもっと延長すべきではないかという話も出ていることはもう大臣もよく御存じだと思います。
　そういう状況の中で、この自動運転とドローンは本当に重要な課題でありますけれども、福島特措法の中で今回の条文追加の背景として現状でどういう課題があるのか、二つ目に、本改正案に基づき国交省は具体的に何を行うのか、三番目に、それを踏まえてどのような効果、成果が期待されているのか、これは赤羽大臣の思いも含めて御答弁をいただければ有り難いと思います。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　三・一一の東京電力福島第一原発事故から約二十か月間たった後に政権交代がありまして、私も自公政権、第二次安倍内閣の経済産業副大臣兼現地対策本部長として二〇一二年の十二月二十七日に就任させていただいて、それから一月二日から一年九か月間、期間の間に、毎週、週二日から三日、被災地に足を運んで仕事をしてまいりました。
　その中で思ったことは、二つのことが大変大きな問題としてあって、一つは、福島第一原発の廃炉というのは、事故炉の廃炉というのは世界で初めての、世界で初めてというか、人類史上初めてのチャレンジで、あの中でデブリを取り出すことができるのかというのは、当時とてもじゃないけどできないというのが常識でありましたが、それをどう技術開発をしていくのかという、そこをどういう体制をつくるのかというのが一つと。
　もう一つ、同時に、ある日突然ふるさとを追われてふるさとに戻れない浜通りの被災者の皆さんにとって、何一ついいことがないと感じていらっしゃる中で、生きていく喜びとなるようなプロジェクトというか、将来戻ることになるふるさとがすばらしく再生するということを成し遂げるために、この二つの命題をどう解決しなければいけないかということが私の一番の課題でございまして、様々、ない知恵を絞りながら、当時、アメリカのハンフォード地区というのがかつてのマンハッタン計画の拠点であって、放射性の、放射能の漏れで大変な問題になった、そこから見事にクリーンナップをして地域を再生したという事例がございました。同時に、テキサスＡ＆Ｍ大学のディザスターシティーというところで、いわゆるロボットテストフィールドのお手本みたいなところもございまして、私も実際そこに足を運びながら、福島イノベーション・コースト構想というのを立ち上げたわけでございます。
　これは、私の思いで、様々なロボット関係の拠点ということで、ロボットテストフィールドはその中の中核の一つで、そこではドローンですとか自動運航、要するに先端を、先端的な技術を一番福島のこの浜通り地区に集約すると。そこには、設備だけではなくて、世界中の人材もそこに住んでいただくと。
　本当に刮目するような浜通りの再生ということを念願していたわけでございまして、そうした中で、今、地元の増子先生始め皆様方の御尽力をいただいて、もう既にロボットテストフィールドも数十社の企業が張り付いて、先日視察をさせていただきましたが、着実に進んで、法律もできましたし、毎年二、三百億の予算も付いているということは大変うれしいことでございますが、やっぱりまだまだ、何というか、それぞれの役所の中でのこだわりというか、があって、ドローンについても、恐らく地元からは航空法上の更なる運航の柔軟な取扱いということを要望も強くいただいておりますし、今回特措法の改正もそうなされたというふうに承知をしておりますので。
　やっぱり私は、世界で一番、オンリーワンの拠点にしなければいけないと思っていますし、それは官需という意味でもしっかり支えていかなければいけないと思っておりますので、官民挙げて、この福島の拠点というか、我が国が誇る拠点として福島イノベーション・コースト構想、なかんずくこのロボットテストフィールドをしっかりと仕上げていかなければいけないと思っておりますので、ちょっと具体的な御質問に答えになるかどうか分かりませんが、そうした思いで国交省を始め政府の中でもしっかり働いていきたいと、こう考えております。
　どうか引き続き御指導よろしくお願いしたいと思います。

○増子輝彦君　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いします。
　最後に、上田委員にも、双葉町の皆さんを引き受けていただいたこと、知事当時、改めてこの場を借りて御礼申し上げます。
　終わります。

○小沢雅仁君　おはようございます。共同会派、立憲民主党の小沢雅仁でございます。
　私も去年初めて国会議員にさせていただきまして、この国土交通委員会の所属で今日まで何回か質問をさせていただいております。
　私の家族を始め、今まで政治に関心がなかった、私を応援してくれている皆さんが今も多分インターネット中継で見ていただいているというふうに思います。そういったことを通じて、少しでも一人でも多くの皆さんが政治に強い関心を持っていただくことを念じているところでございます。
　質問に先立ちまして、私の出身である郵便局においても、新型コロナウイルス感染症対応として、昨日政府の方から発表ありましたけれど、全国の御家庭等にマスクの配達がほぼ完了したというふうに伺っております。また、特定定額給付金申請書の郵便の配達、そして全国の社会福祉協議会で申請受付をしております生活福祉資金、緊急小口資金、この特例貸付けの受付業務を、政府の強い要請を踏まえまして、五月末から全国の二千百六十の郵便局で、社会福祉協議会との受託契約に基づいて受付代行業務を行っているところであります。
　コロナ禍においても、感染防止対策を行いながら、ユニバーサルサービスの提供や郵便局ネットワークの活用によって国民の皆様にしっかりと寄与していることを是非与野党の先生の皆様にも御理解を賜りたいというふうに思います。
　また、北海道を除きまして梅雨入りいたしました。昨年甚大な被害をもたらした台風十九号を踏まえ、様々な防災・減災対策を講じられていると承知しておりますが、各都道府県の防災担当主管部局と連携していただき、赤羽大臣の陣頭指揮の下、更なる対策強化をお願いしておきたいというふうに思います。
　さて、法案の質問の前に赤羽大臣にお伺いをしたいと思いますが、ゴー・ツー・キャンペーンの公募を突然中止をし、事業ごとに再公募を実施する方針に転換をいたしました。今週中にも新たにまた公募を開始するというふうにお聞きをしておりますが、具体的にいつから公募を、再公募を始めるのか、また、このキャンペーンの実施時期の見通しについて、まず大臣にお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　ゴー・ツー・トラベルの事業として、国土交通省として事務局を公募するということはそのとおりでございまして、本日、実は本日、公募の開始をいたしたところでございます。この本事業の事務局につきましては、今後、公募に関する説明会を経て、六月二十九日の月曜までに提案書の提出を求めまして、企画競争委員会という、これ有識者四名を含めた審査委員会でございますが、企画競争委員会において提案内容について審議をした上で選定を行うこととしておるところでございます。
　そうしたことが終わって、いつ、実施時期はまだ定かではありませんけれども、これやっぱり観光ですから最大の需要期でもございます夏休みのできるだけ早い時期には実施できるようにというふうに精いっぱい努力をしていきたいと、こう考えております。

○小沢雅仁君　旅行代理店のホームページなどを見てみますと大手の旅行代理店は余りまだゴー・ツー・トラベルのことをトップページでは触れていませんけれど、小さいやっぱり旅行代理店はすごい期待が大きいということがホームページを見れば本当にひしひしと分かっておりまして、事業の実施時期が少し後ろにずれるということを今周知をされているようでありますけれど、それを踏まえまして、事業費、今回ゴー・ツー・トラベル、経産省の方からこちらに、国交省の方に来たわけですけれど、一兆三千五百億円とお聞きしておりますが、そのうちの、今回、事業委託費の上限額は幾らを想定されておりますでしょうか。大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　今御紹介ありましたように、先週の十二日金曜日に経済産業省からそうした予算の細目について委任がありました。具体的には、旅行宿泊割引、地域共通クーポン、この事業費の方では約一兆千二百四十八億円、そして事務委託費のこれ上限額として約二千二百九十四億円、合計約一兆三千五百四十二億円の受託を受けておるところでございます。

○小沢雅仁君　この事業委託費の上限二千二百九十四億円ですか、これが大きいのか適正な規模なのかというのは、これなかなか判断がしにくいというふうに思いますけれど、この間の国会審議でも、その前の事業委託費の上限は三千九十五億円だったと思いますが、これも非常に大き過ぎるという意見もたくさんあったに承知をしております。
　是非とも、できる限り事業委託費を圧縮をしてゴー・ツー・トラベルの本体の方にしっかりと使っていただけるように、是非大臣、御尽力いただくようにお願いをさせていただきたいというふうに思います。じゃ、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　この件について、一部報道の中では、この二千二百九十四億円という額が高いというような御批判がありますが、これはちょっと誤解でございまして、この上限額と事務委託費そのものというのは一緒ではございません。よく御承知だと思います。ですから、今日も記者会見で、実はこの二千二百九十四億円自体を安くしないのかという質問もございましたが、私は、この上限額の中で公募をするということでございます。
　そして、公募されたものの中の、実は企画競争委員会の審査項目で、事務委託費のその額の妥当性については全体の配点の三分の一を占める重要な評価項目として位置付けることとしておりますので、企画競争委員会の有識者の委員の皆様方がしっかり厳正に適正な支出であるのかどうかということはチェックがされるものだというふうに思っております。
　加えて、よく御承知だと思いますが、契約の締結後も事務局が実際に適正に支払った費用についてのみ支払を行うということでございますので、何かコミッションみたいな感覚で当初報道もございましたが、そうしたことではなくて、ないものだということで、効率的な執行が行われるようにいずれにしても努めてまいらなければいけないと、こうよく承知をしております。
　で、決まった、まず事務局の選定については、その決まったプロセス等を適正に、適切に公表もしたいと思っておりますし、説明責任も果たしていく決意でございます。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　いずれにしても、透明性、そして国民の皆さんにしっかりと説明責任が果たせるようにお取組をお願いをしたいと思います。
　それでは、法案の質問に移りたいというふうに思いますが、実は、私ども共同会派の国土交通部会でも報告をしたんですけれど、年末だったと記憶しておりますが、家電量販店のドローンを販売しているコーナーを見に行ったときに、こういったお客さんと店員とのやり取りがありました。あるお客さんが、ゴルフのコンペの優勝賞品にドローンをやりたいんだと、みんながあっと驚くようなものにしたいということで、そういう理由でドローンを購入されていたんですね。ですから、自分が欲しいということではなくて、ある日突然、優勝した方がドローンを手にするということで、ちょっと驚きの光景を見て、なるほどなと思っていたんですが、そのようにドローンが人の手に渡っていくというのも現実だなということをちょっと御紹介させていただきたいというふうに思います。
　まず、無人航空機の登録制度についてお伺いしたいと思いますけれど、法の施行時までに、既に保有している二百グラムを超えるこの無人航空機の登録の扱いについてどうされるのか、お伺いしたいと思います。