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岩崎俊一の発言 （国土交通委員会）

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○政府参考人（岩崎俊一君）　お答え申し上げます。
　今後ドローンの普及が予想される中、事故などにより被害者が被った損害の賠償は重要な課題でございます。政府におきましては、関係省庁、学識者、メーカー、関係団体から成ります官民協議会を設置し、ドローンの利活用の拡大に係る諸課題を議論しており、被害者救済対策もその一つとなっております。この協議会において、本年三月に今後の基本方針を取りまとめましたが、被害者救済対策として、まずはドローンを飛行させる者の保険加入の促進、民間保険の商品化の充実などを推進することとされております。
　御指摘の損害賠償責任保険の加入の義務付けなどにつきましては、ドローンの事故の実態やドローンの利活用の進展に応じたリスクなどを踏まえ総合的に検討すべき課題であると認識しており、今後その要否につきまして、国土交通省とともに検討してまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 120114319X02120200616_073

発言者: 岩崎俊一

speaker_id: 13322

日付: 2020-06-16

院: 参議院

会議名: 国土交通委員会

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