間隆一郎の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（間隆一郎君）　被災した医療施設等の復旧支援についてお尋ねをいただきました。
　災害復旧費につきましては、被災施設を原形に復旧する場合を対象とするのが基本とはなっております。
　その上で、あくまでケース・バイ・ケースではございますけれども、例外的に、原施設が、元の施設が被災しまして、その土地が例えば地震、水害などで地形が変わってしまった、あるいは地盤が変動してしまったというような場合に、そういうことのために被災施設を元に戻すことが不可能な場合、現地で建て替えが不可能な場合がございます。そういった場合には移設等を行う場合も対象となる場合がございます。
　最近の例で申し上げますと、平成二十八年の熊本地震で被災いたしました熊本市民病院が場所を移転しまして、東区の方に移転しまして、昨年の六月に竣工したという例がございます。
　また、補助率の関係でございますけれども、令和二年七月豪雨につきましては、昨日二十五日の閣議で激甚災害に指定されたところでございます。
　この関係から、医療施設につきましては、公的医療機関に対しては補助率の引上げ、そして、救急医療とか、それから周産期医療等のいわゆる政策医療を実施してくださっている民間の医療機関に対しては補助額の上限を撤廃するなどの対応が行われることになりました。また、介護施設等につきましても、社会福祉施設等災害復旧費補助金における補助率の引上げを行うこととしてございます。
　こういった取組を通じまして、医療施設や介護施設の早期復旧にしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。